決算委員会

○小西洋之君　ちょっと院長、突然だったんですが、局長答えられる。はい、どうぞ。制限があるかどうか、法令上。

○委員長（佐藤信秋君）　時間ですから短く答弁してください。

○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。 　憲法上あるいは会計検査院法上、制限なく検査の対象となるというふうに理解しておるところでございます。

○小西洋之君　じゃ、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入ります。 　まず、能登半島地震でも出動いたしました防衛省が契約している民間船舶について、更なる出動の迅速化への検討を求めて木原防衛大臣に伺います。 　能登半島地震の発災より四か月半がたちました。改めて、犠牲となられた方々、そして今も不自由な避難生活を強いられている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　この地震には、資料一の左下に示します防衛省が契約している民間船舶二隻、これがナッチャンワールド、「はくおう」でありますけれども、休息船、ホテルシップとして出動しまして、被災者の方々に温かい食事、そしてお風呂、休憩、宿泊場所を提供し、大変喜ばれ、そしてまた災害派遣の自治体の職員の方にも拠点として活用されています。防衛省そして自衛隊、民間事業者の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。 　一方、この能登半島地震では、発

○国務大臣（木原稔君）　今回の能登半島地震における防衛省・自衛隊の対応の中で、のみならずですね、その大規模な災害が発生すれば、政府の現地対策、現地災害対策本部及び自治体との調整状況に応じて、必要な場合は、自衛隊の装備品等に加えて、御指摘のＰＦＩ船舶など、あらゆる手段を活用して活動することとしております。 　今回の能登半島地震においては、その大型船舶が接岸できる岸壁が被害を受けております。御承知のとおりです。また、道路が寸断される被害状況であったために、能登半島へのまず物資輸送が困難であるという状況だった。その中で、被災岸壁に接岸可能な自衛隊艦艇による物資輸送、そして自衛艦、自衛隊艦艇を洋上の拠点とし、発着艦可能なヘリコプターによる物資輸送など、陸海空自衛隊の様々な輸送手段を活用して対応してきたところでありまして、この防衛省のＰＦＩ船舶というのは、今回、物資輸送には使っていないということに

○新妻秀規君　是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　次に、これらの民間船舶につきまして、災害時などの緊急時ではない平時の利用について防衛省に伺います。 　資料の一から資料の三が、これ、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査であります。資料一、この船舶二隻につきまして、このハイライトの部分、平成の二十八年から令和七年末まで十年間で総額二百五十億円、巨額の国費が投じられていることが分かります。そして、資料の二、ナッチャンワールドが上、そして「はくおう」が下、稼働率ですけれども、ナッチャンが八％、「はくおう」が一〇％、非常に低調という状況です。そして、資料三、これ上段にありますように、自衛隊の訓練、そして、この利用率も低くて、また映画のロケなどでの活用、この民間収益事業も同様で、なかなか低調、低調な稼働状況と。 　右の枠にあるように、自衛隊の訓練など平時の有効活用の方策を

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　防衛省がＰＦＩ方式により契約をいたしました民間事業者が船舶の管理、運航等を行う事業でございますけれども、災害派遣や有事における大規模輸送手段としてＰＦＩ船舶を活用することが元々の事業の目的でございます。 　この事業の下で、ＰＦＩ船舶は、これまでも災害派遣や自衛隊の訓練で活用してきているほか、事業者が防衛省と協議をした上で民間収益事業、これも実施することができるとなっておりまして、この活用実績も幾つかございます。 　その上で、近年はコロナ禍の影響もあったんだろうと思いますけれども、御指摘のとおり、平時における利用が低調であるところでございます。しかしながら、今年度以降につきましては、自衛隊の訓練での活用をより増やすことで利用状況を改善する考えでございます。 　いずれにいたしましても、災害派遣や有事におきまして防衛省・自衛隊がＰＦＩ

○新妻秀規君　是非とも知恵を出していただきたいと思います。 　次に、ウクライナ避難民支援に係るウクライナ周辺国への支援について、二問、上川大臣に伺います。 　本年二月十九日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。ウクライナの復興に向けて、新たな租税条約、そして五十本以上の協力文書への署名が実現するなど、成果があったと伺っております。 　ここで、ウクライナから周辺国へは多くの避難民が流入しております。そして、我が党からは、そのうちポーランド、ルーマニア、モルドバに一昨年の十月に訪問団を派遣し現地調査を行い、そして、この二月七日には在京大使から聞き取りを行わさせていただきました。 　こうした周辺国、避難民の受入れはもとより、人道支援の拠点提供やウクライナ産の穀物の輸出支援、そしてエネルギーの供給などの役割を果たしており、日本政府は、外務省、そしてＪＩＣＡ、国際協力機構を通じ、