決算委員会

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、子供たちの身体への負担などの観点から、携行品の重さ、量について配慮するということは重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、文部科学省では、先ほど御指摘もございましたように、平成三十年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討をいただきたい旨を具体的な工夫例とともに通知をいたしまして、その後も、教育委員会の担当者が集まる会議の場で繰り返し周知を行ってきているところでございます。 　一方で、ＧＩＧＡスクール構想の本格化に伴いまして、例えば、教科や学習内容に応じて、紙の教科書のうち家庭学習に必要なページを端末で撮影するといったことですとか、自宅からクラウド上のデジタル教科書にアクセスするということで紙の教科書の持ち帰りを不要にするといった新たな工夫も可能になっているというところでございます。 　今後、

○新妻秀規君　学校現場の判断は、やはり各教育委員会、そして校長先生の判断によるところが非常に大きいというふうに思います。なので、やはりこうした実際現場に携わっている方が納得するような、そうした説明を是非ともお願いしたいと思います。 　やはり、子供の健康におけるこの学校かばんかランドセルが持っている影響、それも丁寧に説明をする中で、学校の実際教育に携わる担当者の方が、校長先生又は教育委員会の方々を始めです、腹落ちをした理解の中で進むような工夫をしていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　在外公館の運営の効率化について、これ外務省に伺います。 　資料五、そして資料六が財務省の昨年六月に公表された予算執行調査になります。 　まず、資料の五なんですけれども、これ、これがですね、まず外国旅費の執行の在り方、またオンライン会議の活用についての指摘であります。この右側の枠にありま

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　まず、オンライン会議に関しましては、外務本省それから在外公館双方共に広く活用するようにしているところでございますけれども、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 　また、委員御指摘、また資料にございます公電手続、それから証拠書類等の原本の郵送に関してでございますけれども、まず、在外経理関連の公電につきましては、テレワークの活用などの働き方の変化も踏まえまして、可能なものについては順次外務省内の情報共有システムなどで代替してきておりまして、公電ではない形でのシステムに代替してきているところということでございます。 　また、外務省におきましては、在外公館との間で各種外貨を取り扱うため、現時点におきまして証拠書類の電子提出に必要な全省庁共通の会計システムが扱えないことになっておりまして、原本を郵送しているという

○新妻秀規君　是非とも取組を加速していただけるようお願いをし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　まず、私も、先ほどの高橋はるみ先生と一緒に、昨年、令和五年度の参議院のＯＤＡ調査としてカンボジア、ラオスに行かせていただきました。団長の高橋先生の下で大変充実した調査をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　先ほど高橋先生も御質問をされておりましたけれども、私が調査を通じて感じたことについてまず質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、環境エネルギー分野の協力ということで御質問をさせていただきます。 　ラオスでは、同国の水力発電所第一号であり、円借款で拡張事業が行われたナムグム第一水力発電所を視察させていただきました。ラオスでは、豊富な水資源を生かした電源開発がメイン、これまではメインの協力でございましたけれども、水力発電の限界が見えてくる中で、風力や太陽光など再エネの導入支援にシフトすべ

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、廃棄物管理やクリーンエネルギーの導入は、両国の持続可能な開発を実現する上で課題となっております。 　廃棄物管理につきましては、カンボジアでは、国際機関と連携し、海洋プラスチックごみの削減を図る支援を行っているほか、環境省に専門家を派遣し、政策提言を行っております。また、ラオスでは、民間企業とも連携し、有害廃棄物の処理方法の改善に向けた協力等を行っております。 　エネルギー分野では、両国において、カーボンニュートラルを実現するための長期的な計画の策定を支援しております。また、ラオスでは、我が国の民間企業とも連携し、グリーン水素やアンモニアの製造に関する調査も実施しております。 　我が国としましては、アジア・ゼロエミッション共同体構想の下、ＡＳＥＡＮ地域のエネルギー移行を支援しているところであり、今後もこうした協力を

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、海外協力隊員の帰国後の進路支援についてお伺いをしたいと思います。 　現地で活動するＪＩＣＡ海外協力隊員と懇談をしたわけですけれども、その際、帰国後の進路であるとか就労などについての不安の声が聞かれました。使命感や様々な夢を抱いて不慣れな海外で活動するＪＩＣＡの海外協力隊員が帰国後の進路の不安を抱えずに活動できるようにすることは、海外に雄飛をする若者を増やし、ひいては国際社会で活躍する日本人を増やすことになると考えるところでございます。 　ＪＩＣＡでは協力隊員の帰国後の進路について支援を行っていると承知をしておりますけれども、このこれまでの成果と支援策の充実についてお伺いをしたいと思います。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　帰国隊員に対するキャリア支援は、ＪＩＣＡ海外協力隊の三つの目的でもございますボランティア経験の社会還元の観点からも極めて重要と認識しております。 　進路開拓支援といたしまして、派遣中も参加可能なオンラインでの研修や、テーマ、分野別のセミナーあるいは起業支援セミナー、帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、あるいは専用のウェブサイトを通じた求人情報の提供等を実施しております。また、大学や自治体及び教育委員会等に入学や採用に係る選考における優遇制度の導入も働きかけております。 　今後も、帰国隊員がその経験を生かして社会で活躍できるよう支援に努めてまいりたいと存じます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、この関連で外務大臣に一問お伺いしたいと思います。 　ＯＤＡにおける我が国の強みということについてお伺いをしたいと思います。 　カンボジアでもラオスでも、中国のプレゼンス拡大を肌で感じたところでございます。中国が港湾整備や高速道路、高速鉄道など大型のインフラ整備を実施する中で、日本にしかできない支援とは何か、また我が国の強みは何かを考えて途上国への支援を行っていく必要があると感じたところでございます。 　中国など新興ドナー国の台頭や途上国の経済発展が進む一方で、日本のＯＤＡ予算が財政の制約もあって十分に確保できない状況がある中、ＯＤＡにおける我が国の強みとは何か、それを今後どう発展させていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国のこの開発協力でありますが、七十年にわたります長い歴史の中で、一貫して、対話と協働の中で技術の移転や、また人への投資を通じまして相手国の自立的発展を後押しする協力、これを重視してきているところであります。そのような観点から我が国が行ってまいりました国際協力でありますが、質の高いインフラ整備や、また機材供与といったハード面はもちろんのこと、相手国の事情を考慮したきめ細かい人材育成支援や、また法制度整備支援といったソフト面にも力を入れてまいりました。 　昨年六月に開発協力大綱が改定されたところでありますが、途上国や国内の地方自治体など、様々なパートナーとの社会的価値を共につくり上げる共創を基本方針として掲げ、我が国の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力が打ち出されておりまして、実際に関心を持つ国々も出てきているところであります。 　本年