決算委員会

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　外務大臣、また外務省、ＪＩＣＡの皆様への御質問は以上でございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　では、外務大臣とＪＩＣＡの皆様、ＪＩＣＡはいいですね、ＪＩＣＡの皆様どうぞ、御退出どうぞ。

○宮崎勝君　次に、ドローン対策についてお伺いをしたいと思います。 　横須賀の海上自衛隊基地におきまして、我が国の護衛艦の上空をドローンが飛行して、しかも動画が公開されるまでその事実を自衛隊側が全く把握していなかったという報道がございました。 　この問題につきまして、木原大臣は、十四日の参院外交防衛委員会などにおきまして、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を深刻に受け止めておりますと御答弁されております。 　まずは、この問題の経緯、それから深刻に受け止めざるを得ないとした理由について大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の映像についてでございますが、ＳＮＳにおいてその拡散を把握した後に速やかに私に報告がありました。その際に、その時点ではそれが本物か偽物かというのはまだ分からなかったわけですが、いずれにしても、私から調査分析を速やかに進めるように指示するとともに、引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すようにその時点で指示をいたしました。その後、防衛省において映像の分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところであります。 　防衛関係施設に対してドローンにより仮に危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めていますと、私もそのように先般委員会で発言をいたしました。 　今回の分析結果を契機として、改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したと

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　徹底したドローン対処を行っていくということでございますが、それに関連して何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、ウクライナ戦争におきましてはドローンを使った双方の攻撃が激化しており、今やドローン対策は防衛の最優先事項であると言えます。今回の事案を踏まえて私も専門家の方にお話を伺ったり報道を見たりいたしましたが、自衛隊のドローン対策については様々な懸念が指摘されております。 　まず、ドローン対策では、まず接近を探知し、その上で捕獲、破壊するという二段階がございます。この捕獲、破壊のフェーズについて有効な装備、運用がなされていないのではないかという点がございます。例えば、海上自衛隊の護衛艦が装備するＣＩＷＳ、近接火器防空システムは、空からの大量のドローンによる群攻撃については弾薬量が不足する可能性が指摘されておりました。また、陸上自衛隊が装備する八

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ドローンを含む無人機の効果的な活用は、将来の戦闘様相を一変させ得るゲームチェンジャーであることが指摘されるとともに、無人機を駆使した新たな戦い方への対応の必要性が認識されてきているところでございます。 　一般論として申し上げさせていただきますと、我が国に対する攻撃の一環としてドローンによる攻撃が行われた場合には、平素より情報収集、警戒監視を行い、攻撃の兆候把握に努めるとともに、必要に、状況に応じまして警備体制を強化し、万が一侵害行為を受けた場合には、関係法令に基づき、ドローン対処器材を用いた電波妨害による強制着陸などのほか、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で火器などの武器を使用してこれを排除することになるということでございます。その上で、今回の分析結果を契機といたしまして、改めて徹底したドローン対処の重要性

○宮崎勝君　それで、更にドローン問題でございますが、街の中にある基地や駐屯地では平時に機関砲を用いてドローンを阻止することはできません。弾やその破片が地上に降り注ぐからであります。有事であったとしても、その付随被害についての法的整理がどうなっているか明確になっていなければ、現場としても武器の使用をちゅうちょしてしまうのではないかと考えます。 　したがって、今もお話がありましたけれども、妨害電波等を用いた対策が必要になりますけれども、諸外国で実用化されているドローンディフェンダー等の周波数、また、電波の出力が日本の電波法の規制により使用できないため、日本の法令に適合する形に改修した上でしか使用できず、相手方に出力で負け、相手方が使用している周波数の妨害電波も出せず実質的に使用できない装備になっていると、これはこういうふうに報道されているということでございます。これは事実なのかどうかというこ

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保することは非常に重要と認識しております。 　防衛省では、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しております。この点はドローン対処器材についても同様でございます。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はございません。 　現行制度の下、自衛隊は必要な電波を確保してまいりましたが、先ほど御指摘のありました国家防衛戦略でも示された方針に基づきまして、今後、無人機の活用促進など自衛隊の電波所要が拡大していくことから、防衛省と総務省との間の調整枠組みというものを

○宮崎勝君　今、今答弁あった枠組みでは必要な周波数は確保されていると、電波は確保されているということでございました。これは出力、電波の出力についても問題なく対応できるということでよろしいでしょうか。一応確認させてください。

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきましては、周波数だけではなく、電波の出力も調整、協議の対象として取り扱っているところでございます。