決算委員会

○芳賀道也君　先ほど大臣から、農業基本法賛成していただければ、通していただければ予算も増えるんだというようなこともありましたけれども、国民と立憲が修正案を出していますが、その中にも農業者の所得向上ということが入っていますので、是非こういった修正案にもしっかりと応じていただいて、更に農業者の所得が増えるように行っていただきたいと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただきます。 　今県内で、カントリーエレベーター、古くなって修理費も掛かる、新しくしようと思うと建設費が三倍になっているというんで、実は、鶴岡の農協などでは古くなった施設八つをまとめて千六百町歩分の新しいカントリーエレベーター造ろうと計画したら、何と建設費の見積りが八十億円。もう一つ、酒田市の農協で改築しようとしているが、そちらも建設費三十九億円、今の二倍以上の利用料を取っても経費が賄えないということで、この場合の補助の上限二十

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な問題ですので、私の方から答えさせていただきます。 　カントリーエレベーターの建設につきましては、強い農業づくり総合支援補助金等が活用可能です。 　補助金の上限につきましては、過剰投資を防ぎつつ、限られた予算の中でなるべく多くの地域で取り組んでいただくように設定をしているものでございます。同交付金では、カントリーエレベーターを始めとした施設整備について、補助率は二分の一、補助金の上限額は二十億円としておりまして、事業費四十億円以内であれば補助金の上限が適用されることはございません。 　また、カントリーエレベーターの建設に当たりましては、事業実施主体において、真に必要な機能の取捨選択ですとか、カントリーエレベーターの運営全体での収支計画についてよく御検討いただき事業費を精査していただきたいと思いますが、近年、施設の統廃合による大型化が進んでいることから

○芳賀道也君　二年度にまたがれば四十億円可能ということ、こういった現実に即した、建設費も上がっていますので、対応を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、農水大臣の質問はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　それでは、農水大臣と、役人の方もいいですか。じゃ、農水関係のお役人の方もどうぞ御退出。

○芳賀道也君　国交大臣に伺います。 　米坂線の復旧、課題になっています。予算委員会でも山形選出の舟山康江が、ＪＲ米坂線復旧検討会議、国交省も参加していますが、正式なメンバーではない、参加を検討してほしいと先日予算委員会でも言いました。その後、検討はされたのか、それをお答えいただき、またもう一つ、米坂線の復旧に当たっては、先日の国会審議の中で、米坂線についてもＪＲが構造物の保険を掛けているのだと、しかし、どういう復旧になるか分からないので保険金の見込みを明らかにできないということでしたけれども、既に、地方も協力をしてお金を出し、上下分離で復活した只見線があります。この只見線も同様にＪＲでは保険を掛けていた。しかし、私どもの質問に対して、民間企業であるのでこの只見線の復旧で保険金額が幾ら入ったのかは公表しないというふうに、確かに民間企業であることはあるんですが、やはり地方もお金を出しています

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段のＪＲ米坂線でございます。 　ＪＲ米坂線につきましては、私も、令和四年八月に豪雨で鉄橋等を流され大変な被害がありました。私もすぐ見に行かせていただきました。 　その後、昨年九月より、山形県や新潟県などの沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期や、米坂線が抱える課題について議論をされているところでございます。 　国土交通省としては、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても議論することが重要であると考えておりまして、この会議にオブザーバーとして参画しております。これは、オブザーバーでいわゆる消極的過ぎるのではないかという御趣旨かと思いますが、オブザーバーではありますけれども、これまでも、まずこういう復旧をするときにはオブザー

○芳賀道也君　地方もいろんな負担をして復旧しているわけですから、これについてはＪＲも公表すべきだということを申し上げたいと思います。 　是非、鉄道での復旧というのが前提だということですので、地方の交通を守るのは国の責務ですので、積極的にこれからも努力をしていただきたいと思います。 　次に、保険を使って車の修理を行った場合の一時間当たりの工賃掛ける時間数ということで修理工賃が決められてきました。この修理単価が例えば六千五百円で、三十年間実は変わっていないんですね。一方、三十年間で自動車整備の最低賃金の伸びは約一・三倍。これを当てはめると修理単価は九千六百円になっても差し支えないということですが、修理工場のコストカットも入れて八千百円に計算をして交渉しようと思っている。これらの数字を基に鑑定し、アジャスターと交渉しようとしても、損保側は六千五百円という数字を変えることがない。整備士の人材不

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備士の待遇改善は本当に重要です。 　そして、この工賃単価を実質的に決めているのが保険会社が定めるレバレート、レーバーレートとも言いますけれども、でございます。これがもう全然上がらないと。まあ立場が違います、大保険会社と小さな整備会社。交渉もままならないという中で、この参議院の予算委員会や各種委員会でも取り上げられました。そういう参議院での議論を踏まえまして、金融庁から各損害保険会社に対して、整備事業者の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、そして工賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず、人件費その他の要素も考慮に入れるなど、実態と合ったものにすることなどを要請したところでございます。これでどう動くかということを見ていきたいと思います。 　今、整備士の人材、人手不足、本当に大きな課題ですので、しっかり国交省としても金融庁と連携し

○芳賀道也君　是非お願いします。団体交渉についても、公取も問題ないというような例を示しておりますので、お願いをいたします。 　次に、山形県鶴岡市、酒田市で市町村合併があって、酒田も鶴岡も大きくなりました。ところが、いまだにタクシーのエリア、これ、旧市内と合併した町、それぞれ営業エリアが合併後の市町村になっていないということで、旧市内では営業できないタクシー会社がいまだにあるという。合併して十年、一体となった交通がもう既にあると言ってもいいと思いますので、様々、このタクシー不足が言われて対策がされていますけど、そうした合併した市ぐらいは、もう営業エリア、市なら市でいいんだということで認めていいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　道路運送法におきまして、発地、出発地と到着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないという定めがございます。営業区域は、輸送の安全や旅客の利便性等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっております。 　今御指摘のありましたようなケースも含めまして、地域における生活圏、交通圏の実情が変化した場合には、地域の関係者の御意見やタクシー事業者の営業実態も踏まえまして、安全性や利便性の確保を前提として、地域の実情に応じて柔軟に営業区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。