決算委員会

令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の森まさこでございます。 　本日、まず、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備について質問をいたします。 　皆様のお手元に、資料一が地元からの要望書、そして資料二が全体の図なんですけれども、令和元年に福島県以外の県にも及ぶ広域の豪雨災害がございまして、それを契機としてこれだけの大規模な治水対策をすることになりました。一番上流の方に、右側、資料二の下の右側の方に遊水地と書いてありますが、三町村にまたがるこれだけの広い遊水地を造るのは、これ全国初の取組であります。 　このことについて、私が、令和五年十二月六日の復興特別委員会において質問をいたしました。鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村からの要望を踏まえてこれを取り組んでいただきたいと質問したところ、国土交通副大臣から、地域振興も考慮して遊水地内の農地利用も可能とし、実際の土地利用に当たっては、国土交通省が主体となり、関係者

お答えいたします。 　令和六年一月に、阿武隈川遊水地群における地域振興につながる持続可能な遊水地の中の利活用の方針について検討するため、国土交通省が主体となり、検討会を設置いたしました。 　また、同年三月には、利活用のアイデアを出し合うことを目的に、同検討会の作業部会として関係自治体ごとに作業部会を設置いたしまして、鏡石町で三回、玉川村で三回、矢吹町四回の延べ十回の意見交換を重ね、本年二月には、利活用の方向性を関係者間で共有したところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き関係者と綿密な連携、調整を行いながら遊水地の具体的な利活用の検討を行うとともに、遊水地事業を推進してまいります。

しかし、私が地元から聞いているのがちょっと違うんですね。 　この調整が行われた後の地元の三町村からの要望書が資料一です。三人の首長が名前を連ねて、資料一の二を見ていただくと、下半分の方に、三町村、矢吹町、鏡石町、玉川村への利活用検討における財政支援、三町村の地元経済における莫大な、甚大な損失に対する補償等が示されていないなど様々な課題があると、これ看過できないというふうに書いてあります。 　これ、資料二のように、長い阿武隈川、郡山に至るまで、広い下流域のその皆様方のために、上流では、自分たちの災害ではなく、下流の皆様方の災害を防止するために、先祖代々の自分たちの土地を犠牲にしているわけです。 　ですから、災害時はもちろん助け合いですと、分かりました、でも、ふだんは利活用させてください。またこれ、災害が来る以外のとき利活用していないと、どんどん雑草も生え放題で有害鳥獣の巣も作られて、周

遊水地の整備に当たりましては、先ほど委員からもお話ございましたように、国が、私どもが用地を取得した後においても、地域振興や維持管理を考慮して、占用による遊水地内で農地を利用できるようにということで、これは令和五年から制度を見直しまして可能としたところでございます。 　また、阿武隈川の遊水地群の予定地におきましては、現在営農されている方が引き続き遊水地内の土地を農地として活用したいという御意向を示される場合には、例えば、先ほどもおっしゃいましたけれども、国が行う遊水地の工事で農地を掘削する際に、表面の土、表層の土、表土を取り置きしまして、掘削後に農地として占用される土地に戻すなど、これまでと同様に営農することができるような協力を、地域の方の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。

具体的に農業がしっかり再開できるところまで、財源の手当てをお願いします。 　資料三を御覧ください。 　農地以外も、このようなことに利活用したらいいんじゃないかというイメージ図が出ておりますね。例えば、手前のところに、多目的広場でバーベキューができたり、スケボー、ドッグランなどとも書いてあります。また、向こう側にはフロートソーラーと書いてあって、これ、ソーラーパネルの、水が張っても上に浮いてくるようなものを設置したらどうか。 　今段階での案だと、一つの案だということでございますが、農地以外の利活用の財源はどうなるんですか。

お答え申し上げます。 　私ども、遊水地事業を実施する国土交通省といたしましては、遊水地の利活用を直接支援する事業は、これ、残念ながら国土交通省では持ち合わせてございませんが、利活用される方の御意向を踏まえながら、遊水地工事の範囲内で遊水地内の利活用がしやすいように土地を整備する。これ、先ほど農地として利用する場合には表土を戻すと、こういったような形で協力をしてまいりたいと考えております。 　また、検討会の作業部会におきましては、国土交通省が、地域住民の方のほか、遊水地内の土地の利活用に関心を持っていただいている企業の方へ希望する利活用内容等についてヒアリングを行い結果を報告するなど、様々な利活用の実現に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

国土交通省ではその予算が出ないということですね。関係者レベルでの交渉のメモ等も見せていただきましたけど、人、物、金は地元で出してくださいというような発言があって、地元では、下流域の防災のために遊水地を提供しているんですから、その利活用に当たり、自分たちの財源使ってやってくださいというのでは納得がいかないという思いもあるでしょう。 　そこで、私からの提案です。 　こうやって広域な土地を遊水地にして国土強靱化をやっていくのは初めての取組ですから、ここで地元町村に負担を負わせたり、負担を負わされるからもう何もしないということで荒れ放題になったりしたら、この後、災害が頻発している我が国において様々な国土強靱化事業がやれない、それに続くものがない。これは全国初のモデルケースですから、政府全体で考えていただきたいと思うんです。国土強靱化の予算もあるでしょうし、又は地方創生二・〇、政府が推進しており

地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものでございます。 　これまでも、治水対策と連携した取組として、遊水地に自治体がローラースケートパークを整備してインラインスピードスケートの大会等を開催し、スポーツ振興や自治体のＰＲにつなげる事業を本交付金の対象として採択しております。 　自治体が地方創生のために行う施設整備などについては本交付金の対象と考えられます。自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えております。地域の事情に応じて本交付金が活用できるよう、自治体から相談があった際にはしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、大阪万博、四月十三日からいよいよ開幕となりますが、復興大臣の方から、東日本大震災復興特別委員会の所信表明の中で、万博に多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように発信いたしますという言及がございました。 　私は、それを受けて、三月五日の予算委員会において、復興庁が行うパネル展示とドッキングして、そのパネルを見る方に被災地の観光業者が様々な誘客活動をして、被災地へインバウンドの方々を来ていただくように活動してはどうかという提案をさせていただきましたところ、経済産業省から、これを実現したいという御提案がいただけました。 　例えば一つ、福島県にフラ女将、着物を着た温泉旅館のおかみさんたちがフラダンスを踊るということで外国人にも大変人気でございますが、このフラ女将を万博に連れていってフラダンスを踊っていただこうということを経産省さんが御支援くだ