決算委員会

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　一方で、総務省は、関連省令改正により郵便料金を本年十月に値上げを行い、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。 　しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても黒字化は一年のみ、二〇二八年度の営業損益はマイナスの千二百三十二億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。 　先月二十六日に閣議決定を経て国会に提出された郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見には、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに、具体的に検討し取り組むことが

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の司令塔として、今後とも日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国二万四千局の郵便局ネットワークを活用してユニバーサルサービスの提供を将来にわたって維持することが重要でございます。 　そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。 　郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ここで松本大臣それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　御退出どうぞ。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。 　日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。 　先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。 　私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。 　そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きし

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。 　これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども貢献できたのではないかと考えております。 　一方、委員から御指摘をいただきました一時金、いわゆる賞与についてでございますけれども、一般的に、この通常の賃金と違いまして、賞与については各社の業績に応じて社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまし

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。 　日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。 　さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に

○国務大臣（土屋品子君）　ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。 　このため、復興庁では、地方自治体やＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から十年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを昨年八月に公表したところでございます。 　これらの教訓、知見は、今般発生した能登半島地震でも活用がされております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。 　土屋大臣及び政府参考人の皆様にはここで御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　大臣、どうぞ。御退出どうぞ。