決算委員会

○竹詰仁君　後半に、雇用慣行、まあ一括採用とかですね、日本の制度がこのようにさせて、いわゆる企業の中ではやっているかもしれないけど見えづらいとか、そういったことも今、回答に含まれていたと思うんですが、ではですね、では、そういった企業の中で、民間企業においてどのようにこのリスキリングを普及あるいは充実を図ろうとしているのか、教えてください。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　厚生労働省の取り組む民間企業に対しますリスキリングによる能力向上支援でございますが、企業が従業員に対して訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金等の従業員の育成に対しまして支援しているところでまずございます。 　その上で、リスキリングの一層の普及のためには、支援策の充実のみならず、こうした取組の必要性であるとかメリットに対する理解を社会に広めていくことが重要であると考えているところでございます。このため、労使の参画を得まして、学び、学び直しの必要性に加えまして、具体的な取組例、活用可能な支援策といった情報を体系的に整理いたしました職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定いたしまして、現在、特設サイトであるとかシンポジウムの開催等を通じまして周知に取り組んでおりますほか、各都道府県労働局におきましても、個別の事業所

○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。 　ちょっとまだ、私、国民というか、日本全体には今のこの支援策とかいうのはまだ知られていないというか、浸透していないというふうに思いますので、まだ恐らく緒に就いたばかりだと思いますので、引き続きその普及拡大を図っていただきたいと思うんですが。 　最後の、今の後半の中に、地方もということだったんですけれども、私想像するに、やっぱり大企業はそうやってリスキリングをやれる体力もありますし、そういった制度も整っていると思うんですけど、やはりその地方の企業とかあるいは中小企業はなかなか自分で、自力でやり切るのは難しいなと思っていまして、でも一方では、雇用労働者の約七割が中小企業だと。これは悲しい現実ですけど、雇用労働者の非正規雇用は三七％。これが現実ですので、リスキリングを行うというその対象者にその中小企業だとかあるいは非正規雇用者が含まれないと、

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　リスキリングの支援策を講ずるに当たりましては、企業や労働者個人の置かれた状況に合わせることが重要と考えているところでございまして、まず、御指摘ございました中小企業に対しましては、先ほど御紹介申し上げました人材開発助成金において、中小企業に対しまして大企業以上の高率助成を行う。全国のポリテクセンター等におきまして、人材育成に関する相談から企業の要望に応じたオーダーメード型の職業訓練の提供まで一貫した支援を実施しているというところでございます。 　また、非正規労働者でございますけれども、求職者支援訓練制度などのリスキリング支援対策に加えまして、働きながら学ぶことができるように、柔軟な受講日程でありますとか、受講継続に向けたサポートなどを盛り込んだ新たな職業訓練を試行的に実施するという取組を行うこととしてございます。 　これらによりまして、非

○竹詰仁君　その非正規雇用労働者のリスキリングは、働きながら学ぶというふうに今お答えいただいたんですけど、非常に私関心がありまして、やはりその非正規の方は時間給とか日給とかが多いじゃないですか。それで、その仕事を、そこで仕事しないと結局そこで賃金がもらえませんので、恐らくその正規社員だったら、じゃ、来週研修に行ってきていいよとか、ちょっと学校に行ってきていいよというのでやりやすいんですけど、非正規の人というのは結局働いた分しかお金もらえないという可能性が高いですから、そこのリスキリングというのは非常に私簡単ではないなと思っていますので。ただ、それをやろうと、あるいはやっているというふうな今伺ったので、是非、その非正規の方が多分それも知らないと思うんですね。多くの非正規の人は多分そういったことができるという仕組みを知らないと、あるいは企業も知らないと思いますので、そういったことを是非普及させ

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、この成長分野への円滑な労働移動というのは、結局、それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。 　ですから、何かどこか新しい分野、ここはいいけどもここはまあ古いというか可能性がないではなくて、どんな分野においてもそれは、例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やそれからコンテンツ、さらには観光、様々な分野において新しい工夫をする、それは、デジタルを使った、そしてまた新しいその省力化投資、こういうものが行われるならばどんなところでも人が必要になっていく、またそのスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです、そこに速やかにそういう能力を持った人間が移動できるような、そういう市場にしなきゃいけないんだろうと、このように思うんですね。 　委員が資料作っていただきましたこの公的な

○竹詰仁君　今の大臣の答弁、ちょっと私も勘違いしていたなと思います。 　要は、どんな分野でもその成長するところあるじゃないかということで、何かその業態、業種を一律に区切るんじゃないということ、ちょっと私も勘違いしていましたので、ちょっと私もしっかり今の大臣の答弁もう一度聞いて、しっかり勉強させてもらいたいと思います。 　ちょっと時間が、私の時間配分が悪くて、せっかく自見大臣に来てもらったので、ちょっと大臣にお聞きしたいことがございまして、資料の国民生活センター、資料の三番から四番にかけて大臣にお尋ねしたかったんですが、電力の自由化が、二〇一六年の四月に小売全面自由化というのが始まりました。 　ちょっと時間がないので結論から言いますと、この自由化の前後に非常に相談件数が多いんですね。今までだったら、自由化する前は、その国民生活センターとかあるいは経産省の方に電力のことで問い合わせること

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　二〇一六年四月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で、複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。 　消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き、電力会社に対しては分かりやすい説明をするように求めるとともに、消費者庁と関係機関が連携をして分かりやすい周知に努めることが必要ではないかと感じてございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　以上で終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず初めに、アイヌ施策推進法の見直しについてお聞きをいたします。 　今年五月以降には施行状況を検討する時期を迎えます。現在の検討状況を報告をしていただきたいことがまず一つ。 　そして、また、アイヌ民族は、北海道以外にも、関東や関西を含めて日本の各地に住まわれています。団体も、北海道アイヌ協会に参加している団体もあれば、独自に活動している団体もあります。この見直しの進め方についても、広く意見を募集するとか窓口をつくったりしながら反映させていくという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうだろうかということで、担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。