決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議します。

○紙智子君　二〇一三年の日本再興戦略で健康食品を容認する閣議決定がなされて、二〇二三年の市場規模は六千八百六十五億円に膨らみました。 　食品安全基本法は食品の安全性を確保するために国民の意見を十分配慮するというふうになっているのに、反対した当時、消費者団体や日弁連の意見というのはまともに聞かれなかったんですね。 　今回、小林製薬のサプリで死者が出るという重大な事態、問題が発生しました。消費者庁は十二日に、機能性食品の健康被害が百十七件あったと公表しました。利益を優先をすると、安全性が軽んじられて健康被害が多発していると。 　こういう機能性表示食品制度は、これ創設する過程を含めて問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　この度、官房長官からも指示を受けまして、五月末までにこの食品、機能性表示食品、失礼いたしました、機能性表示食品制度の在り方について検討するようにということで御指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開始をさせていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々な関係の皆様、消費者団体を始めとした皆様から御意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。

○紙智子君　非常に重大な、死者を出すという事故を起こしたこの機能性表示食品制度というのは是非廃止するべきだということを求めておきたいと思います。 　そして、ちょっともう時間もなくなりましたから、原因の究明の問題ですよね。この間いろいろ取り沙汰されてきたわけですけれども、例えば紅こうじの一部の菌株にシトリニンという毒性を持つ株があるということが指摘されたんだけれども、小林製薬は、シトリニンはなかったと、ないというふうに言っていたんですけれども、これ立入検査で確認できたのかどうかという問題ですとか、それから、青カビの一種でプベルル酸が原因だということも言われているんだけれども、それが原因だとしても、製造過程のどの段階でこれが混入したのかということも含めてやっぱりちゃんと解明していくということが求められていると思うので、やっぱり原因の解明というところも引き続いて探求していただきたい、求めていた

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時散会

令和六年四月十日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　今井絵理子君 　　　　　窪田　哲也君　　　　　里見　隆治君 　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　博司君 　　　　　清水　貴之君　　　　　石井　苗子君 　四月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　今井絵理子君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　西田　昌司君　　　　　山本　啓介君 　　　　　岸　真紀子君　　　　　吉川　沙織君 　　　　　古賀　千景君　　　　　小沼　　巧君 　　　　　梅村　　聡君　　　　　梅村みずほ君 　　　　　串田　誠一君　　　　　高木かおり君 　四月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小沼　　巧君　　　　　古賀　千景

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、塩田博昭君、窪田哲也君、清水貴之君、生稲晃子君、梅村聡君、串田誠一君、西田昌司君、古賀千景君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、里見隆治君、石井苗子君、梅村みずほ君、高木かおり君、長谷川英晴君、山本啓介君、小沼巧君及び吉川沙織君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました佐藤委員長始め、各会派理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。 　それでは、早速質疑に入ります。 　私は、二十七年間、千葉県のいすみ市というところで郵便局長をしていました。この二十七年間、国営八年、公社四年、民営十五年と郵便局の変化を身をもって体験し、お客様の声も地域の声も多く聞きながら、変わったもの、変わらないものを肌で感じてきました。 　そこで、まず郵政事業の現状についてお尋ねをします。 　郵便局ネットワークは、全国どこでも平等に郵便サービスや金融サービスを利用できるユニバーサルサービスの根幹を担っています。そこで、郵便局ネットワーク維持に関して質問をさせていただきます。 　郵政民営化法第七条の二に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の

○国務大臣（松本剛明君）　人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。 　加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持強化し、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、三事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置付けていると承