決算委員会

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　再エネの導入状況に関しましては、電源構成比で震災前の約一〇％から二〇二二年度には約二二％までと倍増しておりまして、二〇三〇年度に電源構成比で三六から三八％という目標の実現に向けて引き続き最大限の導入拡大を進めるのが基本方針と考えております。 　これに当たりまして、環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大を含みますエネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策を進めているところであり、令和四年度決算額は千六百四十七億円でございます。

○山本啓介君　今御説明いただいた内容というのは、予算規模、その当時のもの、そして新たな目標、世界的なカーボンニュートラルの動きと、我が国国内における再生可能エネルギーの導入の目標値、先ほど既にもう長谷川委員の方から質問があり、伊藤大臣の方から御答弁をいただきましたが、それらの目標に対して何とか前倒しをして国内の官民の協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうな説明、答弁もありました。 　我々は、各地域にこういった再生可能エネルギーの施設があることも見ますし、導入の取組を各自治体や地域が行っていることも確認することができます。しかしながら、今のペースで、先ほどおっしゃっていた前倒し、国内においての再生可能エネルギーの施設の導入率、さらにはカーボンニュートラル、プラマイゼロの社会をつくっていく、二〇五〇年に向けたもの、こういったものが果たして先ほどの説明の中だけで達成できるのか、少し時

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、この地球環境問題、まさにこのクリティカルな十年間、日本は全力を挙げてパリ協定の目標を達成しなきゃなりません。具体的には、日本はこの再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組む方針でございます。 　ただ、環境省としては、この再エネもやはり適正な環境配慮、これが確保されていることが重要でありまして、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠だと思っております。そしてまた、このＧＸ推進戦略なども踏まえて、今環境省としては、地域、暮らし、こういった需要側の取組を主導的に実施してございます。 　この地域共生型再エネの推進に向けては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでございます。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、

○山本啓介君　ありがとうございます。 　大臣の答弁、まずパリ協定ということが言及されましたが、まずは地域と協調して、またその環境に配慮してというふうな御答弁が先に来る、そういった文章であったというふうに理解します。 　今、私は、実は、経産省やエネ庁の取組でありながら、環境省側の取組、しかしながら政府としては一体でございますので、政府の取組をお尋ねいたしました。 　大臣の答弁を聞きながら思っていたんですけれども、四月三日の読売新聞でありますが、阿蘇の景観覆うパネル、もう大臣も御承知だと思います。阿蘇くじゅう国立公園の周辺の草原に多くの太陽光発電のパネルが設置されていると。それらを取材した記事になっています。 　この中には、写真を見れば大変衝撃的なものであるし、我々も修学旅行などで訪れたことがありますので、ああ、あそこがあんなふうになっているのかとショックを受けます。しかし、国立公園内

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境政策に対して、まさに本源的なテーマを御指摘いただいたと思います。 　環境を守るということは、ある意味で多元的なことだと思いますね。今回、二酸化炭素を減らす、そのために再生エネルギーをなるたけ、世界で三倍にしようということはＣＯＰ28で決まったわけでありますけれども、他方、再生エネルギーが環境を全然壊さないかというと、そうではないんですね。どのようなエネルギーをつくるシステムにおいても、それなりの環境の負荷があります。ですから、私どもは、やっぱり環境収容力の中において再生エネルギーというものを導入していくということが必要だと思います。 　太陽光発電においては、その規模によって環境大臣、意見が言える場合と言えない場合とありますけれども、いずれにいたしましても、環境省の考え方は環境全体を守ると。ですから、二酸化炭素も減らさなきゃならないけれども、そればかりを見

○山本啓介君　ありがとうございます。 　是非とも、世界的な目標値、これらは地球規模で行っている取組でありますので、その目標に対して努力をすることも大事でありますが、同時に、我が国の国民の暮らしや地域の文化にも誠実に御対応いただきたいと思います。 　環境大臣と政府参考人への質問は以上でございます。委員長のお取り計らいをお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　環境大臣、御退出されて結構です。

○山本啓介君　次に、総務省所管の予算についての、決算についての質疑を行いたいと思います。 　今、各地域の地方自治体においてもシステムの移行、ＤＸの流れの中でそういった取組を行っていただいています。私自身が離島出身であり、県議会の出身でありますので、こういったこの地方の取組というのが地方においてこそ、また離島や半島においてこそ非常に有効であるということを理解しているつもりであります。 　この中で、今回の令和四年度の決算でありますけど、その前の年、令和三年に国はデジタル庁を設置していろんなＤＸを進めている。しかしながら、元々、今まで自治体のいろんなシステムや取組を行っていた行政サービスについて、しっかりと広域的な連携を果たしてきたのは総務省が所管であるというふうに理解をしております。 　この中で、この標準準拠システムの取組というものが今回の、今、令和四年度の予算の中にも出てくるんですけれ

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、各団体におかれては移行に御尽力をいただいていること、移行の整うことによってこれからまた大きく地方自治体にとってメリットが届くように我々も努めてまいりたいと思っているところでございますが、この移行につきましては、今お話がありましたとおり、本年三月五日に、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについて調査をさせていただきまして、団体ベースでは百七十一団体、一〇％の団体が移行の難易度が極めて高い移行困難であるという状況であり、また、システムのうちは二％、七百二システムでありますが、これがやはり、令和七年度末までの移行困難システムに該当する見込みである旨公表させていただいたところであります。総務省は政府において地方公共団体との連絡調整を担う立場でございまして、公表に当たりましても、デジタル庁とともに各団体へのヒアリングを

○山本啓介君　ありがとうございます。 　補助金によって支援をしていく、そしてそれぞれの全国の市町村、そして都道府県も入れての数字ですかね、千七百八十八。これらの取組状況を総務省も把握するし、各自治体間もしっかりと共有していただいて、自分のところが遅れているとかそんなんじゃなくて、どういうふうな進め方をしているかと。もう既に、今各自治体が非常に連携というのは取れていますね。情報の交換もできています。そういうふうな障害や困難にぶつかったとき、特に民間の、今回ベンダーの、大臣も言及されましたベンダーとの関わり、民間との絡みの中でどうやって進めていけばいいのかというところは非常にこの自治体間の担当者間での共有、情報の共有が果たされているということも確認できています。 　そういったものを是非促進して、全てを、大臣もおっしゃるように何千もやり取りができるわけではありませんので全てを総務省が所管する