決算委員会

○小沼巧君　一般的な説明ということで分かりました。ケース・バイ・ケースであると言われても、結構困っちゃうものがあるんですね。実際それで、違法だったら違法だとしっかりと認定すればいい、違法じゃないんだったら違法じゃないということでしっかり認定すればいいということなんですが、実はこれについてはずっとケース・バイ・ケースということになってしまって、現場における混乱についてもつながっていってしまっているということが大きな問題でありました。 　古くは令和二年の頃から本件については議論されていると私は理解しています。中央環境審議会動物愛護部会第五十八回の議事録で、環境省の担当室長はこのように述べています。声帯切断とか断尾は、多分かなり専門的なというか、マニアックな議論もあるというふうに考えております、基準の作成、解説作成に当たって、まずは情報収集に取り組んでみたいというふうに思いますということを答弁

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　確かに、令和二年の十二月に環境省の動物愛護、中央環境審議会の動物愛護部会でそのような議論を行っております。非常にその、何というか、専門的であり、かつその該当、虐待に該当しないという立論もある、逆に虐待だという立論もある中で、我々としてそのどちらかと一方向で決められるというエビデンスがあるわけじゃないので、現状としては変わっていないということでございます。申し訳ございません。

○小沼巧君　今の申し訳ございませんという発言があったとおり、この点についての明確化をしていくということは附帯決議を履行するという観点からも重要であるということを申し上げさせていただくとともに、時間がなくなってまいりましたので質問にせず要望としてとどめたいと思いますが、大臣との議論の中で、いわゆる実態把握ということが必ずしもできていないということが幾つも明らかになってきました。したがって、これをやっていくということをしっかり環境省にお願いしたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日、初めて決算委員会で質問に立たせていただきます。今、冒頭、御安全にと挨拶をしたんですけれども、私、元々物づくりの労働組合の出身でございまして、この物づくりの現場で使われる挨拶がこの御安全になんですね。 　物づくりの仲間には、環境省が進めている資源循環、リサイクルと関わりが深い精錬の分野で働いている方もいっぱいいらっしゃいます。その皆さんがよく言われるのが、今、デジタル化が進んで、スマートフォンとかパソコン、こうした電子ごみというのがすごく増えているんだけれども、なかなか国内のリサイクルが進んでいない。こうした電子ごみ、日本はすばらしいリサイクルの技術を持っていますので、その中から貴重な金属を取り出して、そしてまた活用することができる。今、都市鉱山というふうに言われていますけれども、やっぱりここは是非とも環境省として進めていた

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法でございますが、これは、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の相当部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、平成二十四年に制定されたものでございます。 　この法律の具体的内容でございますが、この法律では、使用済小型電子機器等の再資源化の事業を行おうとする者は、その事業の実施に関する計画について国の認定を受けることができることとしており、この場合には、再資源化事業の実施に当たり、市町村長等による廃棄物処理業の許可が不要とされております。 　加えまして、この認定を受けた事業者は、市町村から使用済小型電子機器等の引取りを求められた場合には引取りに応じなければならないと、このように規定されているところでござい

○村田享子君　平成二十四年にこちらの法律成立しているんですけれども、使用済小型家電の回収目標と直近の回収量について答弁をお願いします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済小型家電の回収目標でございますけれども、小型家電リサイクル法の基本方針におきまして、令和五年度までに年間十四万トンと、このような目標を掲げさせていただいているところでございます。これに対しまして、直近の令和四年度の回収量は約八万九千トンとなっており、回収目標を下回っている状況でございまして、私どもとしても大変重く受け止めているところでございます。 　なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しまして、使用済小型家電等を回収し全てのメダルを作成することを目指す取組であるみんなのメダルプロジェクトを実施しておりましたが、このメダルプロジェクトを実施しておりました平成二十九年度及び平成三十年度は、それぞれ回収量が約七万八千トンと約十万トンと、大幅な増加が見られたところでございます。 　その後、令和二年度までは横ばいであったわけ

○村田享子君　目標十四万トンに対して直近が八万トンということで、これちょっと大分目標値と離れているなと思います。 　この原因、大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となってございます。認定事業者も全国五十九社に年々増加し、回収量は法施行時の二万トンから、近年十万トンを上回る年もあるなど、家電、小型家電リサイクル体制は着実に整いつつありますが、御案内のように未達であります。 　そこで、平成二十九年から三十年にかけて実施したみんなのメダルプロジェクト、今言及がありましたが、ではですね、千五百七十五の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携して、メダル総数約五千個に必要な金属量を使用済小型家電から回収した金属によって確保したというところでございます。 　他方、市町村ごとに小型家電の回収方法等が異なると、こういうこともあります。この小型家電リサイクル制度が参画する市町村の間でも、それによって回収量の差が生じているとい

○村田享子君　ちょっと目標の今未達の理由教えていただいたんですけれども、この目標についてちょっともう一問お聞きしたいんですが、この平成二十四年に法律が成立をして、二十五年から施行をされております。この十四万トンという目標は、実は二〇一三年に、平成二十五年に最初の基本方針ができたときは、二〇一五年度までに十四万トンにしますと。その後もずっと目標が達成されず、次は二〇一八年度までに十四万トンやります。そして、これも達成されずに、二〇二三年度、令和五年度までに十四万トンにしますと。もう目標がどんどんどんどん先送りになってしまっています。 　この小型家電リサイクル推進事業費というのは平成二十四年からずっと付いているんですけれども、行政事業レビューシートで私もこの計算をしたところ、令和四年度までに約三十六億円のお金が使われていると。にもかかわらず、目標がずっと未達だった。目標が先送りされてきた。こ