決算委員会

○小沼巧君　ＮＨＫの番組でこのような事例も報告されました。第一種の取扱業者に対する不適切な事例もあるのですが、第二種のところにおいても様々なトラブルがあるというようなことでございました。具体的には、いわゆる保護団体、いわゆる保護団体ですね、こことのトラブルが報道されているということでございました。繁殖引退犬あるいは売れ残り等で手放してしまった犬、これらが譲渡するに当たっての条件として、例えば多額の寄附金が必要だったとか、フードとかそういったものの定期購入がセットになっている、保険の云々かんぬんというようなこともあって、いろんなトラブルが起きていると、こういうような事例も報道されておりました。 　どうしてこんなトラブルというものが起こってしまうのか、そして、その対応というものも考えなければいけないのではないか、このように思いますが、御見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になりましたように、第二種は主にその保護団体が多いわけでございますけれども、この保護団体からの譲渡に関して、保護団体の判断で様々な条件が課されてトラブルが生じる場合があるというふうに承知しております。 　今例示いただいたように、譲渡時、まあ譲渡というのは本来無償なものを譲渡というわけですけれども、に支払う費用が高額であるとか、ペットフードの長期間の購入というものが義務付けられているとか、あと、私が聞くところによって、それまでいろんな費用が掛かったからその分をちゃんと払ってくれとか、いろんな例があるというふうに聞いております。 　そこで、このトラブルの原因、様々でありますけれども、まずはこの譲渡団体からの譲渡時の説明が不十分であるということがあると思います。適切な説明が果たされるように、第二種動物取扱業者である譲渡団体につい

○小沼巧君　第二種の動物取扱業者に関しましては、実は附帯決議においても言及がなされておりました。第五項め、「第二種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑み、」ということでございます。 　一般的なことのイメージと実際附帯決議で指摘されているようなことなんかを考えると大きなギャップがあるなと、正直私も驚く思いでございます。 　附帯決議で書かれていることでありますから事実関係をちょっと聞いてみたいと思いますが、この不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑みという附帯決議が採択されたのは令和元年六月十一日です。そして、今になって、今になって、令和の何年間も過ぎているわけでございますけれども、こういった不適正事例の推移、そして現状、どのようになっているのか、この事実関係を教えてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では不適切な事例の総数というものは把握しておりませんが、まさにこの法の事務を担う都道府県による動物取扱業の勧告の実施状況等につきまして都道府県に毎年報告を求めているところでございまして、御指摘の第二種動物取扱業者に行われた立入検査、令和二年度は五百五十六件、令和三年度は五百十八件、令和四年度には七百四十八件となっております。 　その一部には、やはりその検査の過程で不適切な事例というものが確認され、その場で指導及び改善がなされているというものが多々あるというふうに考えてございますが、その指導の件数に関しては、残念ながらちょっと持っていないということでございます。 　それから、勧告に至ったものは、令和二年から四年に至っては、第二種動物取扱事業者についてはございませんでした。 　以上です。

○小沼巧君　ここにおいても、実は、環境省、把握はしていない、できていないという状況でございました。これは何とかしなければいけないような問題なんじゃないのかなと。あくまで法の目的にのっとって、ちゃんと動物と共生できるような状況を、社会をつくっていくんだという目的に照らしては、この実態把握というのも大事になってくるのではないかなと改めて思います。 　さて、痛ましい事件が実は今年に入ってからも幾つかありました。例えば、今年の一月、神奈川県でこういう記事が載りました。犬猫不明、県を提訴へ、押収八十匹、管理ずさん。要すれば、動物愛護団体が動物虐待の疑いがあるよということで告発して押収を、県警の方で押収をしたということなんですが、これの県警の方で押収したところを、別の愛護団体に管理を委託したらしいんですね。だけれども、ここが分裂しちゃって、持ってきた犬とか猫とかが行方不明になっちゃったり、あるいは持

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から、具体的な事例を含めて、大変な問題についての御指摘をいただいたと思います。 　先ほどの答弁とかぶりますけれども、それに更に上乗せしてお話ししたいと思いますけれども、基本的に、一義的には市町村がこれを管理しているわけです。それで、環境省は、言い訳ではありませんけれども、予算的にも人数的にも全てのその一種、二種のブリーダーの場所に行ってチェックすることは事実上不可能なんですね。 　ですから、環境省としてできることは、市町村に対して適切な指導、助言をしっかり行っていくということと、まあ環境省には上がってきますので、市町村から、情報が。それをもう一回その市町村に戻して、こういうふうになっているんだからしっかりやってくださいよというような具体的な指導、助言を強化していくということが必要だと思いますし、もし法改正が必要だということであれば、それは国会の役目だろ

○小沼巧君　予算と人員が足りないからこその、こういった事例が生じてしまってもなかなか具体で動けないということが今の答弁で分かりました。 　一つの答弁として、あっ、何かあります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、市町村と申し上げましたが、都道府県の誤りでございますので訂正させていただきます。

○小沼巧君　続きで申し上げますと、そういったところも含めて、予算措置でありますとか、あるいは地方自治体に対する支援措置でありますとかということの拡充を図っていくことが重要ではないかなという思いを新たにしました。 　さて、実は、その高知の事例の中で一つ、現場の中でちょっと解釈、法令解釈の方で困っているということが事例として指摘があったので、ここは事務的に技術的な確認をしてみたいと思うんですが、いわゆる断尾とか狼爪切断という行為があります。これに関して、動物愛護管理法とか獣医師法上に違反しているということが事の発端のきっかけだったというような報道がございます。 　技術的に聞きたいと思うんですが、このような断尾や狼爪切断、これに係る法令上の取扱いについて説明をしてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省は動物愛護管理法については所管しておりますので、動物愛護管理法との関係でちょっとお答えさせていただきます。 　動物愛護管理法第四十四条におきましては、みだりに動物を傷つけたり、そのおそれのある行為をさせること等を禁止してございます。御指摘のその断尾、狼爪切断がこれに該当するか否かについては、当該行為の目的、手段、態様等、それから当該行為による苦痛の程度等を総合的に勘案して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断をすべきものだというのが一般的な解釈です。 　人為的に犬の尻尾を切る断尾、それからここに生えている爪のような狼爪を切るというものにつきましては、今まで一般的に、予防的な、予防医療的な観点あるいは美容目的の観点で行われている、慣習的に行われているということが言われております。その行為に目的の正当性が認められるか否かに