決算委員会

○吉川沙織君　今、昭和二十年代の速記が付された委員会の割合を第一回国会から教えていただきました。 　今、衆議院事務総長の御答弁の中で、要領筆記という、筆記という言葉がありました。これ参議院にはない言葉で、参議院とは異なって、初期国会の衆議院の委員会の会議録等を拝見します、拝読しますと、両括弧で筆記とするものも一定程度存在するようですが、この根拠について衆議院事務総長に教えていただければと思います。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　御指摘のとおり、昭和二十年代の衆議院の会議録には、筆記と記載されている会議録は一定程度ございます。これは、具体的には、速記者ではない事務局の職員が質疑等の要領筆記をし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会先例集にも備考として、第十九回国会閉会中以前は委員会の議事に関する部分について筆記によったことがあると記されております。 　その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議院運営委員会議録によりますと、速記者が不足していたことから速記を付す委員会数を調整しており、場合によっては要領筆記で対応する運用がなされていた旨確認することができます。 　なお、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されておりますが、委員会議録については同様の定めはございません。

○吉川沙織君　今、衆議院事務総長の答弁の中で、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されているが、委員会議録には同様の定めはないとのことでございました。本院、参議院におきましては、参議院規則上、委員会会議録は本会議の規定を準用することになっておりますため、本院においては、本会議、委員会共に速記法によらなければならないとする違いがございます。 　ということで、今は速記を付して会議録を逐語でしっかり残していただいておりますけれども、これまでの間、会議録、皆さん委員会で発言されて最終確定稿になるまでの間、作成過程において、速報版というものが配付されていたかと思いますが、この速報版が配付されるようになった経緯について、参議院事務総長にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　平成七年二月八日、参議院改革協議会小委員会から、本会議及び予算委員会の総括質疑について速報を発行することが適当であるとの意見で一致した旨の報告がなされ、同日の議院運営委員会理事会において速報版の発行が決定されたところでございます。

○吉川沙織君　先ほど、議案類印刷費の決算、支出済歳出額の決算のところでも、平成二十六年度の決算を最初にお伺いして、令和元年お伺いして、今日、令和四年度決算、支出済歳出額、それぞれ、議案類印刷費全体においても、それから本会議及び委員会の会議録についても、低減傾向が示されている。その大きな要因の一つとしては、ペーパーレス化の進展だと思っていますし、そのとおりだと思います。 　この会議録の速報版については、その印刷配付を取りやめたと承知しておりますけれども、この印刷配付を取りやめたのはいつどこで決められたものか、参議院事務総長にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　令和五年十一月二十八日、議院運営委員会理事会において、速報版は、原則として会議当日に未定稿会議録情報をイントラネットに掲載していることから、令和六年の常会召集日以降、印刷配付を取りやめ、ペーパーレス化することとされたところでございます。

○吉川沙織君　この速報版の発行につきましては、平成七年に参議院改革協議会の中で決められてそうしたということですが、今、答弁の中で、この印刷配付、速報版の印刷配付を取りやめたのを決めた場所は令和五年十一月の議院運営委員会理事会であったと。 　この参議院改革協議会の様々な取組というのは、参議院公式サイトの参議院改革の歩みからたどることができます。しかし、この印刷配付を取りやめた事実につきましては、参議院のイントラネット以外では公表されていないということになります。各委員会の理事会でも、理事懇談会でもそうですけれども、それらについては非公式な会議体ということで、会議録が作成されるものではありません。しかしながら、そこで実質的な議論とか大きな方向性が決まることも多いのが近年の国会だと思っています。 　この参議院改革協議会の取組の成果の一つとして発行を決めた。しかし、その発行を取りやめたのであれ

○事務総長（小林史武君）　平成七年六月一日の参議院改革協議会報告書では、三月十五日に小委員会から提出された秘密会会議録公開の問題についての報告書を同協議会の答申とすることといたしました。 　その内容は、現行憲法下の国会における秘密会会議録については、未公開会議録を一定期間、例えば五十年、経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後、この点について両議院間において協議を進めることとするとされております。

○吉川沙織君　その秘密会につきましては、憲法第五十七条第二項におきまして、特に秘密を要するものについては、本会議については秘密会の規定があって、委員会につきましては憲法上の論点は生じないこととなりますけれども、委員会の非公開原則との兼ね合いですとか、議院規則レベルでの検討は要するものだと思います。 　では、今の国会になってから秘密会がどの程度開かれたのかということですが、この秘密会の会議録の問題については本年一月二十五日の議院運営委員会においても取り上げたところでございますが、今の国会になってから秘密会がどの程度行われたのか。本会議、委員会、それぞれにおいて、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　参議院の秘密会でございますが、まず、本会議を秘密会とした例はございません。 　次に、委員会等を秘密会とした例は八十七件ございます。そのうち八十五件は昭和二十年代から三十年代前半に開会されております。