決算委員会

それでいいんでしょうか。大丈夫ですか、それで。 　去年から、そういう中国事業者によるリスクが高まっていると。これ、私だけじゃないです、ほかの議員も言っていますよ、それ大丈夫なのかと、実態調査してくれということを言っているわけですね。で、懸念が高まったらやるということを去年言ったわけです。 　今の答弁だと、まだ懸念が高まっていないからやらないというように聞こえるわけでありますけれども、大臣、今の事務方の答弁を聞いて、これはしっかりと、現在、中国の事業者や中国の太陽光パネルがどれほどこの日本の再エネの中で位置を占めているのかと、これをしっかりと実態を、これ外為法じゃ分からないんですよ、この実態を把握するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。 　こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だというふうに思っているところです。 　その中で、例えばペロブスカイトという太陽電池があります。ここは、日本が世界で第二位の生産数を有するヨウ素を主とした原

非常に残念な答弁だなというふうに思いますけど、全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか、ないですよね。 　これだけ通信機器に、通信機器じゃなくて太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されているわけですよ。各国警戒していますよね。先月か、先月には、これスペインとかで大規模停電起きました。これは何が原因かというのは分からないけれども、こういったことを引き起こすことも可能だという、技術的に可能だということは明らかになっているし、政府もそう認識しているわけでしょう。だとしたならば、これをちゃんと抑止すると、予防するということは当然必要なことであって、これは調査してくださいよ。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　法務大臣にお越しいただいているんですけれども、これ、もう一つ問題があって、太陽光発電システムを置くのには土地が必要であるということでありま

まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。 　そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務への影響等を踏まえて採用が見送られた、そういった経緯があります。 　ただ、その一方で、今委員御指摘のように、例えば中国、そういった安保上の問題も今盛んに指摘をされて、我々もそういった危機感を持っております。そういった中で、例えば中国人ある

これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。 　是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。 　これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。 　月四百キロワットアワー使用

今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。 　そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていくことが大変大事なことだと思っていますし、委員おっしゃられるように、できるだけ国産化という形の中で、海外依存しないようにエネルギー政策を進めていかなきゃいけないという方針でありますので、御理解をいただければというふうに思っております。

これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　経産大臣と法務大臣はこれで結構です。

経済産業大臣、法務大臣、御関係省の方は御退席いただいて結構でございます。

続いて、これは新型コロナ対策について伺いたいと思います。 　私も六年間参議院議員やらせていただきましたけど、任期が始まってからほぼこのコロナ対策に終始したということで、この場所においても新型コロナに関してはもう様々な話をさせていただきました。 　それが結局どうだったのかというこれ決着付けなくちゃいけないんですね。でも、私は決着付いていないと思っていまして、これ、新型コロナ対策の総括というのは、これ何度も私、岸田総理にも聞きましたし、各総理大臣、そのたびに聞きました。当時厚労大臣だった加藤大臣にも聞きましたし。 　この総括というのは結局したんですか。そして、それどういう結論が出ているんでしょうか。それについてはいかがでしょうか。赤澤大臣。

議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりと対応できる体制を構築していくことは極めて重要だと考えております。 　政府としては、令和四年五月から六月にかけて、医療関係者、学識経験者等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や医療提供体制等に係る課題を取りまとめました。これを踏まえて、感染症法や特措法等の改正を行ったり、統括庁、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳを創設するなどの組織体制の強化を実施したところです。 　また、令和五年九月から、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを実施し、平時の備えの不足や変化する状況への柔軟かつ機動的な対応等、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた主な課題を取りまとめました。こ