決算委員会

事業者において精査するので費用は分からないと言うんですが、この事業は国交省も事業者の一員なんですね。ところが、事故対応の補修と補修、今既に莫大な費用をつぎ込んでいるのにお答えがありません。五年半、もうすぐ六年になります。 　一方、昨年十月にこの事業の事業評価が行われていますが、事故の前でさえ、陥没事故が起こる前でさえ一・〇一だったＢバイＣ、費用便益比が一・二となぜか改善しています。監視委員会は事業継続の結論を出しました。その理由は、事故対応費用が盛り込まれずに、しかし、完成したら便益が大きくなると過大な評価がされたというためです。これまでに事業に幾ら掛かったということが評価されてないわけです。 　私は、これでは決算審議の前提を欠くと思います。検査の要求を理事会で御協議ください。

後刻理事会において協議をいたします。

都内の大深度地下トンネル工事について、もう一つ伺います。 　昨年十月、リニア中央新幹線北品川工区ＪＲ大崎駅付近の交差点上に十三センチの隆起が発生しました。ＪＲ東海はトンネル工事との因果関係を認めましたが、原因は何だと説明していますか。

お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線の第一首都圏トンネル北品川工区におきまして、泥土圧シールド工法によりトンネル工事を進めておりますが、昨年十月に、シールドマシン直上の品川区道において最大十三センチメートル程度の隆起が発生したと承知しております。 　その原因について、ＪＲ東海によれば、シールドマシンのカッターヘッドと隔壁の間にあるチェンバーに、削った土砂のほか、空気が一定程度たまった状態で掘進していたところ、地表まで空気が到達する経路が存在する箇所に遭遇した際に、チェンバー内にたまった空気が短時間のうちに多く漏出し、それが地表付近まで到達し、道路の舗装盤を押し上げたと推定しているとのことであり、その再発防止策として、空気をため過ぎないよう掘進する際の空気を抜く頻度や量を決めて施工管理を行うとともに、空気が一定程度たまることによって生じるチェンバー内圧力の分布がバランスよく保たれてい

ＪＲ東海は、この事故の前も、国交省のガイドラインどおりに施工管理していたと言っているんですね。それでも起こったわけです。既に住宅直下を進んでいますが、いつまた新たなトラブルが起きてもおかしくありません。 　私、今日伺いましたのは、外環道もリニアも大深度地下を掘り進めるシールドトンネル工事なんですね。通常の工事と違って、地上の地権者の同意を得たり補償をしたりということなく進めていきます。 　大臣にも伺いますが、外環道でもリニアでも、トンネル工事が地表に影響して住民生活を脅かす事態が相次いでいます。元々、この大深度地下利用法というのは地上には影響しないということが前提でした。しかし、それは神話にすぎませんでした。大深度地下利用法の仕組み自体が前提を欠いていると思います。 　廃止を含めて、抜本的な見直しを検討すべきではないでしょうか。

お答えを申し上げます。 　大深度地下法に基づく使用許可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるというものであり、大深度地下における工事は地上に影響を与えないということを前提としたものではありません。 　大深度地下における工事については、より浅い地下での工事と同様、個別事業に係る各種法令や基準等に基づき、事業者において地上に影響が生じないよう適切に行われるべきものだと考えております。 　御指摘の外環の陥没、空洞事故やリニアの地表隆起については、事業者において工事の施工に起因するものと公表されており、大深度地下法の見直しを行う必要があるとは考えておりません。

時間ですから終わりにしますが、私、それは余りにも無責任だと思うんです。 　調布の事故では、事故の前から騒音や振動などの予兆があって、私たちも繰り返し指摘していたんですが工事が進められて、そして取り返しの付かない事態が生じています。これ繰り返してはならないと、私は仕組み自体見直すべきだと強く求めて、質問を終わります。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、重度訪問介護における入院時の介護派遣について質問します。 　介護の必要な障害者にとって、地域の中で日常生活を営むためには介助者やヘルパーの存在はなくてはならない命綱となっています。そして、特に病気になったときは障害の状態による介護が平常時より更に困難になるため、入院時には個人の障害に熟知した介護者の付添いがなければ安全な入院生活を送ることはできない状況にあります。 　一人一人の障害は全く違い、介護の仕方も違います。一定のマニュアル化された介護方法で介護された場合、骨折や捻挫など事故が起こる事例があります。実際、私の友人の中には、完全看護を理由に入院時の介護者の付添いが認められず、ふだんどおりの十分な介護が受けられなかったことで障害が重くなり、亡くなってしまった方もいます。介護の必要な障害者にとって、介護者と引き離された入院は、死を覚悟するほどの