決算委員会

重度訪問介護を受けておられる障害者で特別なコミュニケーション支援が必要な方々にとって、入院中に御本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者が付き添い、その支援を受けられることは重要であると考えております。 　このため、事務連絡や関係課長会議の場において、自治体に対し、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院時における支援者の付添いの受入れについて病院等に対し周知をいただくことや、必要に応じ入院中に重度訪問介護の利用ができるように病院等との調整に御協力をいただくことについて依頼をしているところであります。 　さらに、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、重度訪問介護の利用者が重度訪問介護の従業者に付き添ってもらいながら入院する際、その入院の前に重度訪問介護の事業所と医療機関との間で事前調整を行った場合には報酬で評価する入院時支援連携加算を設けたところであります。 　引き続

ありがとうございます。 　医療機関と介護事業所が連携して行える入院時支援体制連携加算ですか、これは創設されていますけれども、この存在を知らない医療機関が多い現状でもあります。ですから、この加算についても更に周知していただくとともに、今後、医療機関における重度訪問介護の付添いがスムーズに行えるよう、自治体に寄り添った支援を周知していただきたいと思います。 　次に、厚労省が出した障害者の入院に係る支援に関する確認書について質問します。 　資料一の七と一の八を御覧ください。 　入院時の介護者の付添いを病院側が認めない大きな理由の一つに、障害者の入院に係る支援に関する確認書の存在があります。この確認書の患者用には、コミュニケーション支援以外は医療機関の看護要員が行うこととされており、支援者がこれを行うことはできませんと書かれています。また、支援者用には、コミュニケーション支援以外の支援を行

お答えいたします。 　コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する方の入院については、これまでの通知、特に委員からも資料の一の五以降でお示しいただいているこの通知でございますが、これにおきまして、コミュニケーション支援のために入院前から支援を行っている支援者が入院中に患者に付き添うことは差し支えないこと、これにより、体位交換など障害者ごとに異なる特殊な介護方法を医療従事者などに的確に伝えることができ、適切な対応につながることなどを周知してきたところでございまして、コミュニケーション支援の一環として、例えば、適切な体位交換の方法を介護職員に伝えるため、支援者が看護職員と一緒に直接支援を行うといったことも想定をされます。 　一方で、今委員から御指摘がありましたように、その当該通知の別添にあります、医療機関と患者との間で支援内容の確認に用いる確認書の様式においては、支援者が行うことがで

ありがとうございます。早急に確認書の文言を削除することも含めて検討をお願いしたいと思います。 　次に、国立病院機構の入院時の介護者の付添いについて質問します。 　国立病院機構においても既に厚労省からの通知が出されているところですが、実際に介護者の付添いを拒否され、困っている方の相談を受けた事例が届いていますので、私から今読み上げたいと思います。では、読みます。 　自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の植田と申します。私は、先天性ミオパチーという障害があり、二十四歳のときに地域での自立生活を始めて、現在、自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の事務局長として、障害者の方の自立支援を行い、どんな障害のある方でも地域でその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指して活動しております。 　入院時の重度訪問介護の利用について、私が実際に相談を受けた熊本のＡさんの事例をお話しし

お答え申し上げます。 　独立行政法人国立病院機構の多くの病院におきましては、重症心身障害、神経・筋難病などの患者を受け入れており、その中には特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者がいることから、患者の権利擁護及び安全、安心の観点から、これらの患者と医療従事者との円滑なコミュニケーションを図ることのできる療養環境を整備するということが重要だと考えております。 　国立病院機構においても、同様の認識の下、同機構本部から各病院に対しまして、令和四年十一月及び令和五年十一月に、重度障害者の入院に当たって支援者の付添いの求めがあった場合、可能な限り付添いを受けられるよう適切な対応を求めてきたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、国立病院機構におけるこのような取組を踏まえ、国立病院機構と連携し、同機構の病院における取組状況を把握しつつ、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児

ありがとうございます。医療機関に対して周知徹底を今後もお願いしたいと思います。 　また、介護の必要な障害者は、家族が介護できないという場合、療養施設とか療養型病院に入り、死ぬまでそこが生活の場になる人が多い状況です。閉鎖的な空間による人間関係の中では、深刻な人権侵害が起こりやすく、入院している障害者はその現状を決して外に出すことができないという状況にあります。 　ですから、虐待や事故などを未然に防ぐためにも、入院している利用者の声が閉ざされないように、オンブズマン制度だったり、あるいは第三者機関など、当事者が参画できる会議体などの仕組みに対して取組が早急に行われてほしいなと思っているところです。 　今後、厚労省にはこのような制度の創設も含めて検討していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。

国立病院機構においては、一人一人に寄り添った質の高いサービス提供に向け、障害者の方の人権を擁護する拠点であり続けることができるように、令和七年の三月に機構本部から各病院に対して通知を出しています。この通知では、職員の意識改革や、あるいは内部通報体制の実効性の確保、そして外部の目の導入、この三つの視点で整理した基本的な考え方と、それぞれの各病院の取組例などを周知をしているところであります。 　外部の目の導入の取組例として、患者との懇談会の実施や患者家族との面談などに取り組む病院の具体例が挙げられておりますが、患者の意見を聞く取組の横展開を推進していると承知をしています。 　厚労省としては、国立病院機構の各病院や、療養されている患者の状況も様々ですので、特定の方法を各病院に対して一律に促すということはなかなか難しいと考えておりますが、安心して治療、療養ができる環境を整備する上で、病院が患者

ありがとうございます。 　今後も、障害者の方が、入院に際して介護者をちゃんと付けて入院できるように、そして人権擁護が守られるような入院ができますよう、よろしくお願いいたします。 　これで終わります。

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