決算委員会

ありがとうございます。 　今、非関税障壁の議論の中で、日本とアメリカのこの安全基準のルール、これを再点検した上で、同等のものがあれば、先ほどあったように相互の審査を省略できないかと、こういった議論も行われているというふうに承知しております。 　一般論で結構ですので、こうした審査の省略が米側にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この点を説明をお願いしたいと思います。

一般論として申し上げますと、例えば、日本と米国の安全基準が同等で、一方の国での審査を省略できると判断される場合には、試験の実施に要する手間を合理化することが可能になる。例えば、前面衝突時の乗員保護性能を確認する試験の場合、この試験に必要となる車両ですとか工数が合理化できるといったことが考えられます。

ありがとうございます。 　いろいろこの非関税障壁についても日米間で議論が行われているというふうには思っております。まだ詳細は、交渉に関わることですので、国土交通委員会の中でも具体的な中身のお話は中野大臣からも聞けてはおりませんけれども、引き続き、様々な非関税障壁の見直しについても、日本として日本側に不利のないようにしっかりとした対策をお願いをしたいというふうに思っております。 　その上で、赤澤大臣、週末ですね、交渉に臨んでいただきました。第三回目の交渉ということで受け止めておりますが、今回の交渉を振り返ってどのような評価をされているのか。なかなか交渉内容はつまびらかにはできないというのがこれまでのスタンスだと思いますが、大臣として今回の交渉の状況の評価という観点で御答弁をお願いしたいと思います。

浜口委員はよく御案内の上で聞かれていると思うので、交渉事、パッケージとして全部がまとまったときに初めてお話しできるようなものですので、なかなか、部分部分、途中で評価というのは難しいところでありますが、米国時間の五月二十三日に、まずラトニック商務長官との間で約九十分、その後、グリア米国通商代表との間で約百二十分間、それぞれ会談を行いました。 　その中で、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行いました。ラトニック長官及びグリア通商代表との間で、米国による一連の関税措置について率直な議論を行うとともに、関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところであります。その上で、日米間では可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、双方の立場の一致に向けて更に調整を加速していくということを再確認をしたところでございます。今後、六月のＧ７サミットの機会の

ありがとうございます。 　その上で、今まで日米の交渉は、バイの交渉で先頭を走っているというようなことも言われておりましたが、一方で、米国側はイギリスとか中国と交渉もやって、一定の前進が図られているということだと思います。 　そうなると、今まで日本は先頭を走っているというような状況だったんですけれども、英国とかあるいは中国がこういう形で交渉を前進させているというところを踏まえて、今の日本のアメリカとの交渉というのは、赤澤大臣としてどのように受け止めておられるのか。日本が先頭を走っているはずじゃなかったのかという感じはあるんですけれども、他国の交渉状況を踏まえて、今の日米交渉の立ち位置、それをどう受け止めておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

各国の置かれた立場や状況は様々であります。もうこれは本当に委員もまた御案内のとおりなんですけど、米国との間には、我が国は日米貿易協定をもう既に結んでいますけれども、イギリスや中国はそういう状況にはないというところは、例えば一つ大きな状況の違いとしてあります。 　繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況、本当様々ですので、米国との協議のスケジュールや合意の内容、それからタイミングなどが異なるのは自然なことであり、米国と第三国との協議について余り意識し過ぎることのないように、しっかりバイで国益を追求していきたいと。 　いずれにせよ、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということで、一回目の協議でもう一致をしておりますので、またさらに、今般の訪米においては、今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視

イギリスと中国が一定の交渉の結果を出していると。イギリスや中国が前進させたということを踏まえて、日本にとってもこれいい影響があると赤澤大臣お考えなのかどうか。イギリスなんかは自動車の関税一〇％まで下げるということを合意していますので、こういった結果が我が国との、アメリカとの交渉にいい影響があると考えておられるのかどうか、その点の御見解をお伺いしたいと思います。

御案内のとおり、米国と英国は、これある意味で特別な関係にあることは間違いないんですけれども、例えば英国は、これ、自動車の輸出に十万台の関税割当てで合意をされたということです。 　ただ一方で、先ほどからちょっと御紹介のあるように、我が国は百三十七万台の輸出をしている、しかも米国内で三百三十万台の生産をしているというような、そういう意味で我が国はまた米国にとって大変特別な国でありますので、その辺のちょっと違いがいろいろ出てくるということだと思います。 　米英間や米中間の協議の状況を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分精査しつつ適切に対応していくということでありますが、やはり米国と第三国との協議はそれぞれいろいろ事情があるので、なかなか評価しづらいというところだと思います。その上で申し上げれば、日米間の協議については、我が国にとっての一番の国益、これ

ありがとうございます。 　先ほど赤澤大臣の御答弁の中にも、来月のＧ７サミット、これも一つ、石破総理とトランプ大統領が直接会う機会もあるんではないかというようなお話ありました。今回の日米の交渉も、最後の最後は石破総理とトランプ大統領の首脳間でのやっぱり直接の交渉で様々な物事が決まっていくんだろうなというふうに思っております。 　今日も、古賀之士委員との議論の中で、一つの節目として一定の節目を設けていかないといけないというお話もありましたし、ゆっくり急ぐという御答弁もありましたが、この相互関税については今経過措置で、七月の前半まで経過措置が続いておりますが、この七月の前半に向けて、石破総理とトランプ大統領との直接の交渉といったことも、それをメインにした、サミットのように今一緒にいるからちょっと話しようかじゃなくて、この関税に対してのテーマで両国の首脳が会うといったことを今後計画をしていく、

この委員会の前にあった質疑を踏まえてちょっと質問変えられたような感じですので、それに応じてちょっとお答えしたいと思いますが、これまず申し上げたことは、六月の中旬のサミットですね、Ｇ７のサミットで両首脳がとにかく会うのを楽しみにしているという電話会談でのお話があったので、その機会を念頭に置きながら交渉者として交渉することは間違いがありません。 　ただ一方で、委員が御指摘してくださったとおり、ゆっくり急ぐと、何か期限を決めて、そこまでにまとめようとして国益を誤って譲るようなことがあってはならないという思いがあります。 　一方で、石破総理の訪米については、これ総理がおっしゃったことをそのまま繰り返したいと思いますが、閣僚級協議の推移を見ながら、石破総理も状況によっては自ら訪米し、トランプ大統領と直接会談することもあり得ると考えている旨述べられておられますので、現時点で具体的に決まっていること