決算委員会

今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。 　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると考えております。大変たくさんのことをこれまで以上にやっていかなければなりません。 　このため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次の五年間において、これまで

ありがとうございます。 　地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。 　農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四％であったものが、令和七年一月には六・二％と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、全国平均の価格差の推移は回復傾向にあり、この中で、ヒラメやピーマンといった一部の食品は全国平均を上回っているんですね。しかし、牛肉や桃、干し柿など、いまだに全国平均を一割から二割下回る状態が続いています。米についても、震災後、全国平均

お答え申し上げます。 　今委員から御提示ございました福島復興再生特別措置法に基づきます生産、流通、販売段階の実態調査でございます。平成二十九年度から行ってきてございますが、近年、この重点の六品目、米、牛肉、ヒラメ、ピーマン、桃、あんぽ柿、こういったものについてヒアリングですとかアンケート調査を行う。それから、販売に関する外部有識者の方々にも参加をいただきまして、また、福島県庁の農林水産部の皆様にもオブザーバーとして参加いただいて、この福島県産品の取扱いを拡大するための調査というものも行ってきてございます。 　この二十九年度以降の八回にわたるその状況を見ておりますと、特に令和三年頃以降、消費者が福島県産品に前向きになってきている中で、桃ですとか牛肉、あんぽ柿といったものに関しましては格差が依然継続をしてございます。この原因についてでございますが、この販売に関する外部の有識者の方々からは、

ありがとうございます。 　今までかなり積極的に販売促進は多分やってきたんだろうと思うんですけれども、まだまだ不十分だということなんだと思います。ただ、これまでと同様のことをしていても何か変わらないような感じがします、このグラフを見ているとですね。そう考えると、このヒラメであったりピーマンであったり、どうしてこれがこれだけいい感じで上がってくるのか、それに合わせた何かがあるのではないかというふうにも思います。 　そんな中で、これまで福島にずっと寄り添っていただいた小泉農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、消費者は福島県産食品に対して比較的前向きに捉えている一方で、小売業者、外食産業者には、消費者の購入姿勢をそのように評価しておらず、震災後、取扱いを減らしたりやめたりしている業者もいます。消費者に選んでもらうための広報はもちろんなんですけれども、まずは消費者に届ける場である小売、

ありがとうございます。 　福島、地元の山口先生には、度重なる様々、私の福島訪問でもいつも前向きに福島市内の方々にも歓迎いただいて、本当に有り難く思っています。 　私が非常に印象的なのは、もちろんこの価格の、価格差の解消は万能薬はないと思うんですけれども、あのＡＬＰＳ処理水の放出の直後、私、あの当日に、日本橋にありますミデッテという福島の物産館に行きました。少しでも買うことで応援したい、そんな気持ちでありました。行って店長さんとお話しすると、何とその日の売上げは平常時よりも多かった。これが何を意味しているかというと、日本中に、こういう非科学的な判断によって輸入をしないという国や地域に対して、今こそ我々が応援をするんだ、この気持ちを持っている方は非常に多くいらっしゃるということだと思うんですね。 　現在、様々な品目でまだ戻っていない中でも、今御指摘のあった桃について言えば、オリパラのとき

福島県のこれまでの対策、確かにたくさん、一生懸命やってきたとは思うんです。ただし、この状態がずっと続いております。何とか大臣の任期の間に福島県のこの価格帯が普通に戻るように、是非ともお願いしたいと思います。 　ここで、農水省の方と復興庁の方、大臣、退席していただいて結構です。

農水大臣、復興大臣、御関係の方においては、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございました。 　介護職員の求人倍率が高止まりしている要因について厚生労働省に伺います。 　令和五年度における介護予防サービス又は介護サービスの受給者数は前年度比一・六％増の六百六十三万人であり、高齢化の進展に伴い、受給者は年々増加しています。 　資料三を見ていただきたいと思います。 　令和四年度時点の介護職員数は二百十五万人ですが、今後の介護サービスの見込み量に基づいた令和二十二年度に必要な職員数は二百七十二万人と推計されています。介護人材の確保は喫緊の課題と言えますが、五年度の有効求人倍率は、施設介護の三・二四倍、訪問介護職十四・一四倍と高い状況にあり、介護分野の人手不足が顕著です。 　昔は、自分は介護福祉士の学校に教えに行っていたんですけれども、若い人たちがたくさんいらっしゃって、本当に生き生きとして学んでいらっしゃって、彼らは本当に夢を持って介護の世界に入り込ん

お答えを申し上げます。 　生産年齢人口が減少する中で、介護職は他産業と比較して、ただいま御指摘をいただきましたように有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱えております。特に昨今は、賃上げで先行いたしております他産業と人材の引き合いとなっている状況にございまして、介護分野の人材確保は一層厳しい状況にあるというふうに考えてございます。 　加えまして、介護の人材確保に当たりましては、介護分野に興味を持っていただくために、介護の仕事のやりがいなどの魅力発信を行うことによりまして介護の社会的評価の向上を図っていく必要もあるというふうに考えてございます。

介護職の仕事の満足度についてとか、資料があるので、資料四を見ていただきたいんですけれども、福岡厚生労働大臣に質問いたします。 　これを見ると、仕事のやりがいというところは四六・四％。これは今現在仕事をしている人なんですけれども。それから、やりがいがないという人は余りいない。不満足の人は八・四％。実際に介護の場面で働いている方々はやりがいがあると。しかし、賃金、三番目の賃金見ますと、二一・四％が満足、それなりの満足はあるんですけれども、三九・四％の方が不満足となっております。 　また、ここには出てこないんですが、多忙であったりやりたいことができないとか、いろんな要因とかもあると思いますが、これをまず見ていただいた上で次の資料の五を見ていただくと、これは辞めていった方々に対するアンケート調査なんですが、今の給与に不満があるから、これ断トツで一位、断トツ一位なんですけれども、それ以外のところ