決算委員会

ありがとうございます。 　基準としてはこのようにいろいろ整備されてはいるのですが、それでも風車の破損事故というのは起こっております。 　お配りした資料一を御覧ください。 　左上の写真は、兵庫県淡路市で風車が倒壊した際のものです。事故当時、電源供給が絶たれていて風車の制御ができない状態にあって、そこに台風が来て過回転状態になってしまい、その力に基礎が耐えられず倒壊しました。そしてまた、能登半島地震の際にも、風車の羽根の損傷が起きたり基礎部分の地割れが起きたり、また同じように外部電源の供給停止となってしまって、さらには立地している山の尾根自体の道路が崩壊してしまうということも起こりまして、今もまだ完全復旧には至っておりません。 　続いて、資料二の一と二の二の二ページは、経産省がまとめている風力の事故事例のうちの、数が多いので、ブレードの事故の部分のみ抜粋して載せております。 　右から

お答え申し上げます。 　風力発電設備で事故が発生した場合ですけれども、まず、設置者に対しまして事故原因の究明や再発防止策の検討を指示し、その検討結果を踏まえて必要な対策を行っております。その際、法令上の技術基準に適合していないことが明らかになった場合には、設置者に対して個々の技術基準に適合するための措置を講ずるよう指導をしております。 　技術基準に適合していたけれども事故が発生した場合ですけれども、メンテナンスの不良など様々なケースがあると考えておりますが、必要に応じて点検ルールですとか技術基準を見直すなど、安全対策を強化するとともに、業界団体を通じて安全対策の周知を行っております。 　原因不明のケースにつきましては、推定される事故の要因に応じまして、例えば機器を交換するなどの再発防止策を求めているところでございます。例えばですけれども、昨年五月に秋田県で発生いたしましたブレード折損

ありがとうございます。 　聞いていただいて分かるとおり、その基準に適合していた事例でも事故が起こって、そしてその基準自体を見直すというケースも出てきているということで、まだ安全性が確保し切れていないのではないかと思います。それなのに、この風力をこれから拡大していこうというところに懸念があると考えております。 　次に、山林に風車を建てる場合のお話を伺います。 　林野庁にお尋ねしますが、森林伐採をして山の尾根筋に風車を建てるような開発によって、日本の国土に対してどのようなリスクがあると認識しておりますでしょうか。

お答えさせていただきます。 　森林は、国土の保全、水源涵養等の公益的機能を有しております。保安林制度と林地開発許可制度等により、尾根筋に限らず、風力を含め、開発を規制することによって、この公益的機能の維持を図っているところでございます。 　具体的には、特に公益的機能の発揮が求められる保安林につきましては、風力発電事業を含め開発に対して厳しく制限しているほか、その他の森林におきましても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度により都道府県知事が災害の防止などの要件について審査し、許可することとなっております。 　引き続き、これらの制度を厳格に運用し、森林の公益的機能が発揮されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　先ほど嘉田委員からも同じようなお話がありまして、風力発電によって保安林が解除されているといったことは先ほども御質問いただきましたので、全く同じような質問をさせていただこうと思っていたので、この一問は省かせていただきたいと思います。 　やはり、保安林の指定に関しては、この二〇一二年から三十四件、七十二ヘクタール、風力のために解除されたということで、また太陽光については、保安林解除は認められていないものの、林地開発許可を取って、やはり木を伐採してソーラーパネルを設置するケースがたくさんあります。 　こうした再エネ発電目的で保安林の指定解除や林地開発許可がなされた土地において、土砂災害等の被害が出た件数は把握しておりますでしょうか。

お答えさせていただきます。 　林野庁におきましては、災害復旧等を進めるため、山腹崩壊等の山地災害の発生状況を都道府県を通じて把握しているところでありますが、これまでの保安林の解除や林地開発許可に設置された風力発電施設に関連する山地災害の発生の報告は受けていないところでございます。

ありがとうございます。 　風力についてだけでなく、太陽光については把握しておられますか、ちなみに。

詳細にはちょっと今手元にないんであれなんですけど、ちょっとそこの部分は確認しなければ分からないですけど、そういうことがあった場合は適切に対応しているところでございます。

ありがとうございます。 　こうした一応、土砂災害について県から報告を受けているということなのですが、実際、特にこちらの場合は、現状数が多い太陽光パネルの設置工事事例の中で見られるんですけれど、その林地開発許可申請を都道府県にするんですけれど、その内容がかなりずさんなものがある場合があって、雨が降ったときに雨水がどれだけ流れていくかという見積りが非常に甘くなっている申請でも県が許可をしてしまって、実際に被害が出ているという事例が複数あります。まあ被害が出たといっても、さすがに本当に民家が埋まってしまうとかそういったことにはなっていないと思いますが、実際に山林の斜面等の道路に、もう雨のときに道路を覆うように泥水があふれてしまうみたいな事例は確認しております。 　そしてまた、こういった事例では、工事しているのはこの二、三年のことなのですが、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受けたのは初期に取った、認定を取

まず、これ、第七次エネルギー基本計画でも、原子力ですね、それから再エネを最大限活用ということで、いずれの前提も安全の確保と地域の理解ということであります。なので、委員がしておられる安全に関する議論は非常に重要でありまして、それもいろんな意味で、すぐ短期的に何か起きるということだけでなくて、今図を見せていただきましたけれども、その自然環境といいますか、影響を与えて、結果的に安全でない状態をつくってしまうようなことも視野に入れながら検討はしなきゃいけないと私どもも当然思います。 　その上で、地上設置型事業用太陽光については、関係審議会、調達価格等算定委員会における再エネに関する技術の進展等の検証の結果として、コストが低減してきたことなどを踏まえ、二〇二二年度以降は支援の対象外とするという方針を既に決定をしております。 　再エネの導入に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、地域との共生が大