決算委員会

ありがとうございます。 　森林を伐採してまでこの再エネを進めるのかということには多くの国民が疑問を持っているところかと思いますし、そしてまた、今日はちょっと時間なくて触れられないんですけれど、環境アセスメントをその事業者自体がやることについても私は疑問を持っておるところもありまして、またそれは後ほど、いつか質問させていただきたいと思いますが、やはり風力もこのＦＩＴ・ＦＩＰ認定の対象外とすることの御検討をお願いしたいと思います。 　そして、済みません、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。環境省さん、済みません。 　そして、続いて洋上風力について伺います。 　洋上風力は、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するという目標となっておりまして、二〇二四年末で五十三基の状態から、二〇四〇年に向けて二千基あるいは三千基へと急増させる計画になります。これは、沿岸部ではなくて、今度浮

時間が来ておりますので、簡潔に。

今の御質問にお答えする前に、先ほど私が、コストが低減してきたこと等を踏まえて、二〇二七年度以降支援の対象外、地上設置型事業用太陽光なんですが、私が二〇二二年と申し上げたようですので、二〇二七年度以降は支援の対象外ということであります。 　今の御質問ですが、陸上風力発電設備については先に、これ陸上風力発電設備については技術基準への適合義務や定期的な検査といった規制措置を講じておりまして、事故が発生した場合は原因を究明した上で再発防止策を講じてきております。 　その上で、洋上風力発電設備についても、陸上風力の規制措置や知見を踏まえた上で、波浪や潮流による荷重の影響といった洋上風力の特性や、海上の自然現象に対する国際的な評価手法にも配慮した技術基準や定期的な検査といった規制措置を講じることによって、設備の破損による事故防止を図っているところです。 　今後とも、委員御指摘のとおり安全性一番大

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。 　ＡＩの利用が拡大し、情報処理を担うデータセンターの建設が相次いでいます。小規模なものも含めると全国に約五百か所、その八割が東京圏と大阪圏に集中しています。 　東京都日野市では、日野自動車の工場跡地に三井不動産が約十一万四千平米の敷地に三棟、高さ最高七十二メートル、市内でもずば抜けて高い建物が計画されています。この高さ、高過ぎるということで計画が変更になったりもしているんですが、稼働に伴う電力消費量やＣＯ２の排出量、排熱量など住民の懸念があり、日野市長も情報開示を求めていますが、今年十一月に予定する着工前まで公表できないとして明らかにしておりません。 　経産大臣に伺います。 　資料もお配りしていますが、日本データセンター協会は、今年五月に作成したガイドラインで地域への説明に際して留意すべき事項を定めています。これは大変重要なものだと考えますが、大臣の認識を

五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、その中で、立地検討段階からの地域とのコミュニケーションの在り方や住民への影響と対策など、説明時に留意すべき事項を定めているものと承知をしております。 　これらは地域共生を図る上で不可欠な内容であるため、経済産業省としても、本ガイドラインを基に地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しているところでございます。

ありがとうございます。 　地域住民との対話は欠かすことのできない大切な取組とも書かれておりまして、大臣、念のため伺いますが、これは今後の計画に限らず、既に計画中の案件についても事業者が留意すべきものということでよいですね。

これ、法的拘束力のあるものではないと思いますので、法的拘束力のあるものほど遡及効について厳格なものではないと私自身は受け止めておりますので、委員がおっしゃったように、ここに書かれている中身は既存のものについてもできる限り尊重していくということが望ましいと理解をいたします。

江東区の千石では、大規模な集合住宅の近くで計画が進んでいます。資料の三枚目から東京新聞の記事を紹介していますが、千葉県白井市、閑静な住宅街に隣接して二か所で計画があり、このうち富ケ谷地区では都市計画法違反などを理由に住民が係争中です。印西市では、千葉ニュータウン中央駅徒歩五分、多くの市民が住む地域で建設が予定され、四月に住民が建築確認の取消しを求めて提訴しました。どこも巨大なデータセンター計画です。 　建築物としてのデータセンターは、建築基準法には定義がなく、各地で倉庫、事務所などと扱われ、民間の指定確認機関がやすやすと建築確認を出している状況があります。 　国交大臣に伺います。 　ビル五階建て、六階建て、非常用発電機や燃料の重油なども置かれるデータセンターが住宅街の真ん中にこれだけ乱立しているというのは、ちょっと異常ではないでしょうか。

お答えいたします。 　データセンターは、建築確認において、委員御指摘のように、その利用実態などを勘案し事務所や倉庫と判断されていると承知をしておりまして、このため、大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されています。 　また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。 　このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であると考えております。