決算委員会

それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから、専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。 　サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の三・五倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際データセンターの風上と風下とで温度上昇が違うと、そうした研究も発表されているそうです。 　こうした周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。 　冒頭に紹介した日野市の事例では、今年四月、市長が事業者に自主アセスを実施し、環境影響を低減するよう求めております。立地自治体でここまで要求したのは初めてです。 　環境大臣にもう一問伺いますが、例えば非常用発電機を火力発電所とみなせば、一定の規模以上の場合には国や都のアセスの対象となります。日野も昭島も対象となります。データセンターについて

各地でデータセンターの新規建設が進められておりますが、一部の地域では住民の方から、委員御指摘のように、排熱や騒音などの環境影響について心配する声があるというふうに承知をしているところであります。 　データセンターの立地に際しては、地域との共生が前提であり、事業者において地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めることが重要だというふうに考えております。 　アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業、かつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては、現時点ではアセス法の対象事業ではありません。また、この環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあることについての知見が十分に蓄積していない点もございます。また、データセンターに着目した許認可等を行う法体系がないことから、現時点ではアセス法の対象事業に追加する予定は環境省と

知見が十分でないからやらないということなら、何のための環境省かと私は思いますけどね。 　ここまで指摘したほかにも、非常用発電機の点検運転におけるばい煙、稼働に伴う騒音、冷却のために大量の水を使う問題など多岐にわたって、新しい公害という指摘もあります。確かに、協会のガイドラインが作られ、東京都のように自治体レベルのガイドラインもあります。しかし、データセンターの建設は全国的に進んでおり、課題はかなり共通しています。 　経産大臣に伺います。 　今環境大臣の答弁の中にも、データセンターは許認可のルールがないんだと、そういう法体系がないんだという話があり、だから環境アセスの対象にもしないんだということまで答弁がありました。データセンターを業として規制する国のルールが必要ではないでしょうか。

データセンターについては、各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており、現時点においては、データセンターを業と位置付ける、データセンター業を位置付けるための新たな法令を措置するまでの事情は生じていないとの認識でございます。 　その上で、関係省庁による各制度の検討に当たっては、経済産業省としても、データセンターに関する研究開発や立地を推進しております立場から、関連する動向の情報提供を始め必要な協力を行ってまいりたいと思います。

経産大臣、今いろいろ聞いていただいて、多岐にわたるんですけれども、問題起こっていると思いますよ。今、業としての規制が必要ないというお話をされましたけれども、推進するばかりではなくて、一定の立地や建設や稼働に当たっての規制は検討が必要なんじゃないでしょうか。 　もう一度答弁いただけますか。

これ、私ども政治、行政の関係者ですので、民間の皆様がやられていることについてどこまで手を出すかといいますか、関与するかというのはもう常によく考えなきゃいけないことでありますが、先ほども御説明したとおり、五月一日にまさに日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドライン策定されたばかりということであります。 　まずはだから民間主導による取組を見守りたいということを思っておりまして、経産省としては、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたように、これ新しい分野でありますので、新たな法令を措置するまでの事情は現時点においては生じていないということを認識しているということを改めて申し上げておきたいと思います。

周辺の住民も含めて、多くの方がデータセンター絶対反対というわけではないんですね。しかし、必要な情報が開示されず、建設主体が特定目的会社となっているケースなど、住民と対話する体制さえないような事態もあって、不信が募り懸念が広がっています。事業者任せ、自治体任せではなく、国として業としてのデータセンター規制を早急に検討すべきだと、このことは申し上げておきたいと思います。 　次に、東京外環道のトンネル工事について伺います。 　現在工事中の関越―東名間で、今年一月、練馬区大泉ジャンクションから発進したシールドマシンのカッターを回転させる大ギア、大きいギアですね、ここに亀裂や破断が発生し、掘進が停止しました。 　国交省に伺います。 　事故から五か月になります。原因は分かったでしょうか。対策は決まっているでしょうか。

お答え申し上げます。 　東京外かく環状道路のトンネルを掘削するシールドマシンのうち、大泉ジャンクションから発進し、南行きの本線トンネルを掘削するシールドマシンについて、シールドマシンのカッター部を回旋させているための動力を伝える歯車に変状を発見したことから、詳細点検を実施するため、本年一月二十六日に掘進を停止しました。掘進停止以降、これまで、変状のあった歯車付近のフレームに小さい穴を開けてファイバースコープを用いたり、変状箇所を直接目視で確認するために開口部を設置したりするなど、詳細な点検を進めてきたところです。 　作業空間が限られ、時間を要していますが、さらに、直接目視のための開口部を増やして詳細点検を実施するとともに、引き続き、有識者の相談しながら、工事再開に向けて原因の推定や再発防止対策の検討を進めてまいります。

原因も対策も分かっていないということでした。 　国とＮＥＸＣＯが設置する有識者会議、東京外環トンネル施工等検討委員会の小泉淳委員長は、これ、前例がないと、大変なことになったと述べています。 　現場は青梅街道の地下五十五メートル、地上から立て坑を掘って交換することは現実的でなく、現場でこのギアを交換せざるを得ませんが、そのためには、これまで掘ってきたトンネルを使うしかありません。ところが、掘進済みの部分は、後から道路にするために直径十六メートルのトンネルの中央に床板が設置されており、新しい大ギアを入れようとすれば、それを全部取り外すことになります。工事の続行は不可能という関係者もいるほどの事態です。 　この区間では、実は東名側からの工事も止まっています。二〇二〇年十月、調布市で陥没、空洞が生じ、住民は立ち退きを余儀なくされ、地盤補修工事が進められてきました。工事の現状と、この五年半、補

お答え申し上げます。 　令和二年十月の東京外かく環状道路の工事に伴う陥没、空洞事故の発生現場においては、緩んだ地盤の真上から地盤の補修工事を実施する必要があるため、そこにお住まいの方に対して、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本から家屋の買取りなどの御相談をさせていただいております。地盤補修範囲の仮移転、買取りの対象家屋は約三十軒で、現在までに二十七軒の家屋解体を完了しております。また、令和五年八月から地盤補修に着手し、現在、約七割で地盤補修が完了しております。 　現時点では、令和八年十二月頃、地盤補修の工事を、期間を予定しておりますが、引き続き、地域住民の方々に丁寧に御説明の上、安全に留意しながら慎重に地盤の補修工事を進めてまいります。 　また、今回の陥没、空洞事故に伴う地盤補修等の費用については、事業者において今後精査されるものと認識しており、お答えすることはできません。 　以上になり