決算委員会

総括はされたという話なんでしょうか。行動計画が見直されたということは存知しているわけですけど、私、これ全く総括されていないと思いますよ。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　その証拠に、これ二〇二五年、今年の五月二十一日の日経で、当時のコロナ対策のトップであった尾身さん、尾身茂さんって皆さん覚えていますかね。いらっしゃいましたよね、尾身さんって。尾身さんが、総括ができていないということをインタビューに答えていらっしゃると。四年間の徹底的な検証が必要だということは、尾身さん自身がこれ言っているわけであります。つまり、何もできていないよと。これ、またパンデミック来たときにどういう対応取るんですかと、有効な対策取れるんですかということを尾身さんが心配をしているわけであります。つまり、検証できていないんですよ。 　例えば、これ、コロナ始まった当初、行動制限ということを言われました。西

まず、私の中学、高校の先輩でもあります尾身分科会の会長について言及いただきましたが、尾身会長は個人の資格でいろんなことをおっしゃっていることも承知をしておりますし、それについては、検証が足りていないところもある、更にやるべきことがあるというような御意見をお持ちであるということについては、私、そんなに不自然なことだと思いませんが、やはり、委員が今おっしゃったように、何も総括していない、何もしていないということについては、私はそれは当たらないのではないかというふうに思っております。 　御指摘の都道府県をまたいだ移動制限について、これについては、人と人との接触機会を減らすことが感染症対策において重要であるという基本認識の下で、感染症の専門家の意見等を踏まえながら対応してきたものと承知をしておりまして、令和五年九月以降、推進会議において政府行動計画の改定について議論をする中で、新型コロナ対応の当

動かなければ、それは感染をしないですよ。ただ、じゃ、どこまで動かないのか。それが、じゃ、四十万人亡くなるのか、八割が、八割って一体何なんだといったことも含めて、私、この論文を丁寧に精査して、筑波大学の掛谷准教授と一緒にこれ検証させていただきましたけれども、これ全くのでたらめですよね。これ妄想ですよ、この四十万人、八割削減しなければ四十万人死ぬというようなことは。 　当時も、私、何回も国会質疑させていただきました。根拠ないよねという話をさせていただいています。そういったことに基づいてこの行動制限ってやってきたわけですよ。そういったことをきちんと反省してほしいんです。今、科学的知見がと言いますけれども、これも一つの科学的知見だったわけですよ。その八割削減しなければ亡くなるんだと当時大きく喧伝して、そして行動制限をしてきた。 　学校ではこれ黙食で、子供たちは黙って飯を食うと。そして、小さな子

人類にとっての未知の感染症というものに対して、最初から科学的知見などというものはない部分が非常に多いわけですね。それに対してどのように対応していくかといえば、その渦中にあっては、極力リスクの少ないように、国民の失われる命が少なくなるようにベストを尽くすということであります。 　結果的に事後で検証したときに、あれは過剰だったんではないかというような検証は当然あり得て、重要だと思います。しかしながら、そのときに、実際にその渦中にあって過剰だったからそれが不適切なものだったかということについては、私はかなり丁寧な議論が必要ではなかろうかというふうに思います。 　その上で、これ、子供のマスクと葬儀の方、両方おっしゃったんですけど、ちょっと本来二問で聞いていたので全部お答えすると結構長いんですが、ちょっとまとめて、じゃ、大くくりで。（発言する者あり）分かりました。 　まず、子供のマスクについて

済みません、質問が幾つも残ってはいるんですけど、これまた残余の質問は別の委員会でやりたいと思いますけど、やっぱり未知だったんですね。それはそうなんですよ。だから知見がなかったって、それはそうなんです。だから、そのとき判断したと。それも、判断をしなければいけなかったんだというふうに思います。 　ただ、そのときの判断が本当に適切だったのかどうなのか。それを、判断を、一度決めたことをやっぱり変える勇気も必要だったわけですよ。でも、それを適切にやってきたのかどうなのか、これを、一つ一つのことをきちんと検証していただきたいということであります。 　このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。 　五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。 　したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。 　また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に

浜口委員から御質問いただきました。 　おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。 　今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相談が若干増加をしてきているところであります。関税措置の内容に関するものは全体の約六割を今占めているところであります。その中には、自動車部品について、関税の対象範囲ですとか最新の関税率などに関する問合せもあり、委員おっしゃっていただいているように、丁寧に回答させていただいているところであります。 　また、米国の関税措置に関するポータルサイト、これはジェトロによるメルマガ配信などを通じて、自動車部品関税の措置内容も含めて情報

ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 　一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。 　政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立

今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているところです。一方、把握している限り、現時点において日本の自動車メーカーが部品メーカーに関税分の負担を求めているとは認識していないのが今の現在であります。 　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持ってこれは注視していかなくては