決算委員会

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　御指摘のございました外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございます。 　また、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは大変重要でございまして、財源確保のために外貨資産を取り崩すことは適当ではないと考えてございます。

○浜口誠君　今でも外為特会の準備高は約一・二兆ドルぐらいあるというふうに認識していますけれども、その認識で間違いないのかどうかということと、日本はかなりの準備高ですから、やはりこれだけＦＭＳ調達含めてドル建ての支払が増えてきている中では、いろんな工夫、対策というのは、やっぱり政府として、今までのやり方ばっかりを対応するのではなくて、新たな対策というのもやはりしっかり検討すべきだというふうに思いますが、もう一度その辺について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　本年の四月末時点の外貨準備高は、一兆二千七百九十億ドルございます。 　それから、御指摘のありましたその他の活用方法ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、外為特会の資産、これは目的としまして、外国為替相場の安定のために用いられるというものでございますので、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございますけれども。 　なお、各年度の外為特会の運用収入等から生じる剰余金というのがございまして、これにつきましては、外為特会の財務状況、それから一般会計の財政状況等を勘案しながら一般会計に繰り入れる額を決定することとしてございます。実際に、これを受けまして、これまで直近十年間では、累計二十一・一兆円の一般会計への繰入れを行ってきてございます。

○浜口誠君　では、ちょっと話題変えまして、サイバー防衛に関してお伺いしたいと思います。 　直近、国内外含めて、このサイバー攻撃に対する危機感が高まってきているという状況だと思います。我が国においても、このサイバー分野の防衛力強化というのはしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。 　防衛省として、このサイバー領域における防衛力強化、今後どのように対応していくのか、まず基本方針を確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　サイバー領域における脅威というのは日々高度化、そして巧妙化する中で、サイバー防衛能力の強化というのは喫緊の課題という認識でございます。 　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる旨を明記しているところであります。このような方向性に基づいて、防衛省では、サイバー専門部隊の約四千人体制への拡充、そしてリスク管理枠組み、ＲＭＦなどの新たな取組の導入などを積極的に進めています。 　防衛省としては、引き続き、このような取組を着実に進めてサイバー防衛能力の強化に尽力をしてまいります。

○浜口誠君　そのサイバー防衛体制をより強固なものにしていくためには法改正も必要ではないかというふうに思っております。 　我が党は、国民民主党は、アクティブサイバーディフェンスを柱とするサイバー安全保障法案、今国会でも提出をさせていただきました。政府としても、サイバー安全保障に対応した法整備、しっかりやっていただく必要あるというふうに思っておりますが、今国会はなかなか政府として閣法で出すのは難しいという今実態だというふうに思っております。 　今後、このサイバー安全保障に対応した法整備、どのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。じゃ、内閣府ですかね。内閣府。

○政府参考人（飯島秀俊君）　お答えを申し上げます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障に鑑みますと、ますます急を要する重要な課題であります。このため、可能な限り早期に能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を加速しているところであります。有識者会議の開催についても、こうした検討状況を踏まえ、できるだけ早期に開催できるよう努力してまいります。 　いずれにせよ、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて努力してまいります。

○浜口誠君　是非このサイバー分野の安全保障、本当喫緊の課題になっていますので、法整備も含めてスピード感を持ってやっていただくことを改めて求めておきたいと思います。 　では、続きまして、ウクライナ支援についてお伺いしたいと思います。 　ウクライナのロシアの侵略が始まって、二〇二二年の二月からですからもう二年以上がたつという状況であります。ウクライナの復興に向けては、一日も早い、やっぱり戦争を終わらせる、このことが一番重要だというふうに思っております。そういう観点も踏まえて、日本政府として、ウクライナの今後の支援、どのような考え方で対応していく方針なのか、上川大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、現状でございますが、ロシアはウクライナに対します攻勢を強めておりまして、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない状況でございます。 　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中、あり得べき停戦交渉の在り方等、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところであります。 　かかる状況下、我が国といたしまして、その責務は、ウクライナ支援とそして対ロ制裁、これを強力に推進するとともに、国際社会が結束をしてウクライナに寄り添った対応、これを続けていくための外交努力を継続をしていくことであります。 　引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７、またグローバルサウスと呼ばれる諸国を含みます各国と連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　継続した支援が大変重要だというふうに思いますし、一方で、これまで、ウクライナに対しても資金援助を我が国としても継続してきたと思いますが、具体的に、これまでの資金援助、どれぐらいの額に上っているのかどうか、そして具体的なウクライナ側の使途について我が国としてしっかりと把握をされているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。