決算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の要望書は、任期付きの研究者を取り巻く雇用や、また収入等に関する課題をまとめ、要望して掲載されたものと承知をしております。 　科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございまして、優秀で多様な研究者の育成、確保は極めて重要でございます。研究者は、多様な研究経験を積むことで能力の向上が図られます。このような特性を踏まえまして、一定の流動性を確保した上で、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要だと考えております。研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。 　文部科学省といたしましては、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、周知などを進めてきておりまして、引き続きまして研究者の活躍促進を後押ししてまいります。

○田村智子君　ちょっと、残る時間、無期転換ルールの問題についても議論しておきたいんです。 　労働政策審議会は、無期転換ルールの見直しについて議論し、無期転換前の雇い止め等について、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならないという趣旨で対応することとして、大臣告示によって有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準がこの趣旨に沿って改定されました。 　三月十三日の予算委員会でこの問題取り上げて、厚労大臣は、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものだ、更新上限の設定を促進する趣旨ではないというふうに答弁をされましたが、これ、雇い止め法理、逆手に取るようなものだと私思うんですよ。やっぱり、契約更新の期待、あるいは無期転換への期待を持つ合理性があるかどうか、これが紛争、裁判でも焦点となります。だから、最初から期待を持たせないように説

○国務大臣（加藤勝信君）　前回の重複になって申し訳ないんですけれども、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益を持たせることになります。そして、紛争の原因になりやすい。 　こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づいて、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由をセツメルよう使用者に義務付ける告示改正を行いました。この改正は、あくまでも紛争防止を目的とするものであります。更新上限に関する契約内容の変更の理由について説明義務を課すものであり、更新上限の設定を促進するといった趣旨のものでは全くありません。

○田村智子君　現実には、労働契約法を受けて更新上限をどんどん設定していったんですよ、大学は。 　理研で多くの研究者を雇い止めにしたＢＤＲ、昨年夏、私が視察したときには、今後の研究方針として分子イメージングという研究分野を縮小するのだと後付けの理由を説明しました。 　また、国立大学では、既に無期転換を期待させない説明が重要だと指南する雇い止め講習が行われているわけです。大学の方針だから契約上限は絶対だというふうに説明することで、事務職は五年、研究職は十年。こういう機械的な雇い止めが延々と行われたら、国立大学や研究機関、どうなってしまうのかなんですね。 　労働条件分科会で、厚生労働省は、欧米などの有期雇用についての規制、例えば、有期雇用を充てることができるのは休業中の労働者の代替であるとか季節性など期間限定の仕事に限定する、こういう規制のことを資料に示しているんですよ。 　私は、こうし

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの御質問にも絡みますけれども、その無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うこと、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましくないわけであります。問題がある場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導なども行っているところであります。 　また、無期転換ルールの創設に当たって、今御指摘がありましたように、合理的な理由がない場合には有期労働契約の締結を禁止するいわゆる入口規制の導入についても検討を行いましたけれども、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいこと、雇用機会を減少させる懸念もあることから、導入すべきとの結論には至らなかった。一方で、今委員が御議論いただいている有期労働契約が通算五年を超えた場合に無期雇用に転換できる無期転換ルールと雇い止め法理を定め、有期労働契約で働く方の雇

○田村智子君　最後、済みません。 　連絡会のアンケート、有期雇用の研究者、技術者の九割が無期職望んでいます。 　昨年度起きたこの研究者雇い止めの事案、詳細に検証して、文科大臣、科学技術担当大臣、厚労大臣、三大臣、財務省も含めてです、是非、どうしたら日本の研究力これ以上低迷させないか検討していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、令和三年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。 　令和三年度予備費関係八件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　鈴木財務大臣以外の各大臣は御退席いただいて結構であります。 　これより令和三年度予備費関係八件を一括して討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○野田国義君　立憲民主・社民を代表して、二〇二一年、令和三年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　コロナ予備費については、コロナ対策、コロナウイルスの第五波、六波の感染拡大で事業や医療体制を守るために使用したことは理解できますが、一方で、政府は、年度末の三月二十五日、駆け込みで一・四兆円もの使用を決定しました。到底年度内に執行できるはずがなく、新年度の予算から支出するのが筋です。また、緊急性がある場合等を省き、国会開会中は予備費を使用しないとする閣議決定との整合性についても、納得できる説明はなされていません。さらに、ワクチンの大量破棄や調達過程の不透明さなどの問題も指摘されております。以上の理由から、（その１）、（その２）とも承諾はできません。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、令和三年度予備費関係八件について反対の立場で討論をいたします。 　反対の第一の理由は、予備費が極めて巨額で、財政民主主義をゆがめているからであります。 　予備費は、改めて言うまでもなく、国会による予算の事前議決の例外として限定的に憲法が認めています。しかし、一般の予備費とは別に数兆円もの巨額の予備費を計上して、予見し難く、かつ適正な支出と言えるか甚だ疑問な使途に自由に使うという近年の状況は、財政民主主義を損ない、放漫財政を生むおそれ大であります。 　予備費が計上されなかった昭和二十四年度を除き、昭和二十二年度から令和二年度までの当初予算に占める予備費の割合の平均は僅か〇・八三％ですが、令和三年度は、一般会計予備費五千億、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円、合わせて五兆五千億円で五％を超えています。コロナ禍とはいえ