決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長始め理事、そして決算委員会の各位に心より御礼を申し上げます。 　本日は、金融関係について的を絞って質問をさせていただきたいと存じます。 　まずは、日本銀行にお聞きしたいと思います。 　日本銀行、大規模な金融緩和の一環といたしまして、上場投資信託、ＥＴＦを大量に買い入れ、そして現在も保有をしてございます。買入れの状況につきましては配付資料の一でございます。 　先月二十八日の記者会見におきまして、日本銀行植田総裁は、現行の金融緩和を継続するのが基本だとおっしゃられました。そして、様々な政策の効果と副作用のバランスを間違えないように常に注意深く分析し、できる限り情報発信をしていきたいというふうに植田総裁述べられました。ＥＴＦ大量買入れ、保有の政策の効果はどのようにあったのか、教えていただきたい

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　委員御質問のＥＴＦ買入れでございますけれども、私どもが行っております大規模な金融緩和の一環として実施してきております。おっしゃいましたように、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを目的としております。言い換えますと、リスクに対して要求される対価、これをプレミアムと呼んでおりますが、これが過度に拡大し、投資家のリスクテーク姿勢が極端に慎重化するということを防ぐ狙いがございます。 　この点、日本銀行が二〇二一年に点検というものを実施しておりますが、そこでは、特に感染症の急速な拡大等で市場が大きく不安定化したような局面で、今申し上げましたリスクプレミアムの抑制に効果を発揮したという結果も示されております。 　こういうふうに、ＥＴＦの買入れは、リスクプレミアムを抑制することで金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス、これを悪化させ

○三宅伸吾君　今、政策の効果の説明ございました。確かにそのような効果はあったんだろうと私は思います。 　その一方で、光強ければ影深しという言葉がございますように、やっぱり副作用もあるんだろうと思います。様々な識者が多くの副作用について論文書かれておられますけれども、私が考えるに、最大の副作用は、証券市場の株価形成機能を私は損なったんではないかと深く憂慮をいたしております。 　その理由は、日本銀行はいわゆるキャピタルゲインというか、もうけるために大量のＥＴＦを買っているわけではないんですね。そもそも証券市場というのは、利潤というか、証券投資をして稼ごうというその利潤動機を持った方々が、多数のプレーヤーがその市場に参画することによって、マーケットメカニズムを通じて、企業に対して株価というシグナルを通じて、もう少し頑張らないと株価下がるよ、いや、よくやっているから株価上がったよねという、こう

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦ買入れの副作用でございますが、委員御指摘のものも含めまして、株式市場の機能への影響などいろいろ指摘されていることは承知してございます。 　この点、日本銀行では様々な工夫も行ってきております。具体的には、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買入れを行うということが効果的であるという点検作業の結果も踏まえまして、めり張りを付けた買入れを実施するということが一点でございます。 　また、買入れの対象についても、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型に一本化してございます。さらに、ＥＴＦを構成する個別株式の議決権についてでございますが、これについてもスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託、投信委託会社により適切に行使される扱いというふうになってございます。 　こうした点を踏まえますと、これまでのとこ

○三宅伸吾君　このＥＴＦですね、いつかは処分するんだろうと多くの識者が言っております。極めて例外的にずっと持ち続けるという選択肢があるのかもしれませんけれども、普通はいつか処分するんだろうと思います。 　日本銀行が公表している方針によりますと、ＥＴＦの処分に際しては、損失を極力回避し、また市場等への攪乱的な影響も極力回避しながら適正な対価で行うという方針を公表しております。 　私の質問は、ここで言っている適正な対価でございますけれども、適正な対価のこの範囲の中に、可能性としてでございますけれども、手数料を除外して言えば簿価以上で時価未満が含まれると私は考えるんですけれども、この点、植田総裁はどうお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分に関する御質問でございますが、今お触れになりました私どもの基本要領では、この点に関する基本要領では、市場等の情勢を勘案して適正な対価によるものというふうにしてございます。 　現時点で処分の具体的な方法について申し上げるのは時期がちょっと早過ぎるというふうに思いますが、いずれにせよ、処分価格については時価によることとなるというふうに考えてございます。

○三宅伸吾君　時価といっても、大量の金融商品を一気に売る場合には、普通はディスカウントをしないと買ってくれないというのが一般的だろうと思っておりますので、そういう意味で私は、手数料を除外して言えば時価未満が含まれる可能性があるのではないかというのが私の質問の意図でございます。 　次の質問でございますけれども、今の日銀のＥＴＦの保有状況を勘案しますと、日経平均が二万円前後を下回るとＥＴＦに含み損が出るそうでございます。さらに、一万四千円を下回れば大きな評価損が出まして、日銀の収益を悪化させ、国庫納付金が減ることになるそうでございます。そういう意味でも、可能な限りでございますけれども、早い段階で保有資産から切り離すというか、オフバランス化すべきではないかと私は考えております。 　賢明な日本銀行が内部でＥＴＦの将来のオフバランスについて頭の体操をしていないとは考えづらいわけでございまして、ど

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　ＥＴＦの処分方法でございますが、様々な点があるということはもちろん承知いたしておりますが、個別の提案に関して、具体的にこの段階でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、先ほど申し上げましたが、この買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しております。で、その前提となります現在の経済、物価、金融情勢でございますが、物価安定の目標の持続的、安定的な実現までになおしばらく時間を要する状況であるというふうに考えてございます。つまり、出口局面における政策運営について具体的に議論できる段階にはまだ入っていないというふうに考えております。 　したがいまして、将来、物価安定目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報を発信していくというふうに考えてございます。

○三宅伸吾君　今、総裁、具体的に議論できる状況にはまだないとおっしゃいました。恐らく抽象的な議論を内部でされているんだろうと推測をいたします。 　識者の方からは様々なＥＴＦの処分方法について提案がなされておりまして、例えば、政府系金融機関といった第三者に買い取ってもらい、そして割引などをして国民の一部に売却をすると。まあ当然、株価の影響がございますので一定期間は売買できないとか、そういう条件が付くんだろうと思いますし、また、ＥＴＦを解約し、現物株に交換した上で、その配当金を使って経済成長につながる投資ファンドのようなものを使ったらどうかという提案も出ております。 　いずれにしても、金融政策の、しっかりと二％の安定的な目標を達成してからの話だろうということは分かった上で今日お聞きをいたしております。 　本年二月二十四日の国会での質疑で、植田総裁、たしか、ＥＴＦは大量に買ったものをどうし