決算委員会

○副大臣（矢倉克夫君）　その前に、先ほどの社会保険料の話、財務省はこれ国税との関係、国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、公租公課に関してはやはり現場に寄り添う対応ということをいろいろ丁寧に行っているところでありまして、そういった取組などもしっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でもこの関係省庁との情報共有の仕組みというのもこれありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということ、これからもまたしていくということをまずお伝えをしたいと思います。 　その上で、スタートアップでございますけど、これはまさに社会的課題をこれ成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方をこれ体現するものの一つであります。日本公庫でありますけど、これまで創業期の企業に対する資金支援として金利負担軽減措置などの取組をこれ実

○若松謙維君　このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。

○副大臣（矢倉克夫君）　まさにこれから、始まったばっかりですのでまだ把握はしていないんですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。

○若松謙維君　是非、この、私、五百万円無担保無保証、これ非常に重要な制度だと思います。ビル・ゲイツとか皆さん、ガレージからスタートしましたよね、日本だと四畳半というんですかね。ですから、五百万円で無担保無保証でビジネスがスタートできると。 　ですから、この制度を私は、ゼロからスタートアップというような何かネーミングか何かでどんどんどんどん使っていただくということを私はお勧めしたいんですけど。大臣、済みません、質問通告なくて。どうでしょうか、私の思い付きなんですけど。

○国務大臣（鈴木俊一君）　スタートアップをこれからしっかり支援していかなければならないということは、今の政権の中でも一つの大きな政策課題であると位置付けているところでありますので、これにはもういろんな方策があると思いますが、先生の御提案も一つの案だと、そういうふうに受け止めさせていただきます。

○若松謙維君　是非、ゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと今言いながら思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震と半島振興について内閣府と国土交通省にお尋ねをいたします。 　私は、党内で半島振興ＰＴの座長を務めておりまして、今回の能登半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及ぼしたというのはもう皆様御案内のとおりであります。 　私の地元東北地方も、津軽、下北、男鹿、雄勝等の半島がありまして、特に牡鹿半島には女川原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。 　今回の災害の経験を踏まえて、各都道府県の防災計画にどのように生かしていくのか、内閣府の考えをお尋ねいたします。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震では、山がちな半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい状況において、懸命な救助活動、被災者支援、復旧復興の取組を全力で進めてきているところでございます。 　そして、現在、政府における災害応急対応の検証を行っておりまして、災害対応を強化するための措置等や有効な新技術等について六月までに取りまとめを行う予定でございます。さらに、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うために有識者会議を立ち上げたいと考えております。 　これらの検証によって得られた教訓等を各種の防災計画の基本となる防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　公明党といたしましては、今回の能登半島地震に対して、議員が各担当制を、町村ごとに配置いたしまして、もう様々な現場のいわゆるワンストップサービスを国会議員自らがやっていると、こういう状況でありまして、そんな知見も得て、党としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかり受け止めていただきたいと思っております。 　次に、実はその延長なんですけど、島原鉄道、ちょうど先々週行ってまいりました。これは、長崎県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の沿線四市によりまして上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、仮に上下分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　特に、私、四月二十五日に行ったんですけど、本当に島原半島、九八％が海なんですね。結構その鉄道の周りには

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました島原鉄道につきましては、令和四年十一月に、法定協議会でございます長崎県地域公共交通活性化協議会の下部組織として島原鉄道活性化検討部会が設立され、現在、島原鉄道沿線地域における持続可能な公共交通の確保、維持について今後の方向性等を検討されているものと承知してございます。 　島原鉄道を含めまして、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少やマイカー利用の普及などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況がございます。このように、鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。 　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と自治体の連

○若松謙維君　是非、この諫早駅ですけど、新幹線、ＪＲ線、そして私鉄と、三つ列車が並ぶのはこれ撮り鉄にとってたまらないんで、是非皆様お邪魔してください。よろしくお願いいたします。 　次に、消滅可能性自治体について総務省にお尋ねをいたします。 　先般、民間の有識者らによる人口戦略会議ですね、これが、全体の四割に当たる全国七百四十四市町村で若年女性人口が半減して、将来消滅する可能性があるとの試算が公表されたということで、このリスクに対処するために、平成の市町村合併、私、当時は副大臣やっていましたので、市町村合併推進本部長させていただきました。 　そのときとはまた状況は今違うと思うんですけど、いずれにしましても、デジタル社会、また広域連携も踏まえて、令和の自治体のあるべき姿、どういうふうに考えているのか、見解をお尋ねいたします。