決算委員会

○塩田博昭君　今、最後に、被災者に寄り添った支援をしっかりやりたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、一定の要件の概算払というのもありますけれども、やはりこれもハードル結構高いですしね、これからのことですけれども、復興基金等も含めてどういうことができるのか、やはりよく検討もしていただきたいと思います。 　そして、このなりわい再建支援事業のまとめとして、経産大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣の下にも被災地から様々なお声が、要望届いていると思います。特に甚大な被害を被った奥能登の小規模事業者の多くは、やっぱり高齢者が大変多いんですね。それで、事業を再開しようと思っても、後継者がいなくて再建をためらっている場合もあります。また、なりわい補助金の説明を聞いて前向きになったんだけれども、かなり簡略化されているんだけれども、様式の、申請様式に、やっぱり煩雑だと、こ

○国務大臣（齋藤健君）　発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。 　引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を既に行っております。一方、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行すること、これもまた重要でありまして、補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類、これを求めざるを得ません。 　その上で、申請に困っている事業者をサポートするために、全国の商工団体から経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地に派

○塩田博昭君　大臣、よろしくお願いいたします。 　そして次に、輪島塗など伝統工芸品の製造事業者向けの伝統的工芸品産業支援補助金についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、第一弾は二月一日から十六日までの間、この事業の公募を行った結果、どの程度の申込みがあって採択結果がどうだったのか、また、今後どのような効果が見込まれ、既に生産を再開した事業者がいるのか、これを簡単に教えていただきたいと思います。 　そして、四月十九日から第二弾の補助金を公募しておりまして、申込みや問合せ状況がどうかということが二つ目。 　そして、伝統工芸品の製造事業者というのはほとんどが個人事業主でございますので、特に輪島塗の場合は工程ごとに分業化されておって、住宅兼作業場というのがかなり多いです。そういう中で、再開に向けて必要な設備や道具、材料も様々で、やはり被災者へのきめ細かなサポートがとてもやはり重要になっ

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の一次公募につきましては、二月に実施いたしまして、約四十件を採択いたしましたところでございます。一部の事業者からは、既に住まいの一部を仕事場にして事業を再開したという声をいただいているところでございます。 　また、四月から開始した本補助金の二次公募につきましては、五月七日時点でまだ申込みはございませんけれども、問合せにつきましては二十件程度いただいているところでございます。 　被災事業者への申請の支援につきましては、補助金申請に係る専門的知識を有する具体的、実践的な支援を行うべく、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、中小企業診断士にも御対応いただきつつ、被災事業者に寄り添いながら、補助金の概要説明や申請などに関する相談、申請書類等の手続サポートを行っております。 　また、被害を受けた事業

○塩田博昭君　是非丁寧にお願いしたいんですけれども、要するに、現場の様々な、この補助金の対象になるような方というのは、やはり自宅兼作業場でやっていらっしゃるので、結局、自宅がいつ再建されるのかというめどが立たない間はこの申込みすらする気になっていないという人たちが実は多いです。 　ですから、私も直接そういう方たちに会って話を聞いても、申込みすらできないんだと、それが六月二十八日締切りだなんてなっちゃうとやはりとても無理なので、やはりある程度の年月を要するんだろうというふうに思っていますので、この点、丁寧にお願いしたいと思っています。 　そして次に、燃料油価格変動緩和対策事業について、激変緩和対策についてですね、経産大臣にお伺いいたします。 　能登半島地震から復旧には燃料価格への負担軽減策も重要でございまして、例えば、この前団体で聞いたと言いましたけれども、例えば、バス協会とかタクシー

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減をすべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。 　ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる、お話ありましたけれども、国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要であります。 　出口戦略を描くに当たりましては、そうした点も含めまして、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今の時点でいつからということは申し上げられるような状況にはないということを御理解いただきたいなと思います。

○塩田博昭君　大臣のお気持ちはよく分かります。現場も様々課題も抱えています。是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の関係で、財務大臣、最後になるかと思いますけれども、今後の能登半島地震対応において、増額した令和六年度の予備費一兆円も活用してどのような姿勢で復旧復興に取り組んでいくのか。 　政府は、四月二十三日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するために、二〇二四年度予算の予備費から千三百八十九億円の追加支出を決定をいたしました。能登半島地震対応の予備費支出はやはり四回目でございますので、総額は約四千百億円と認識しております。今回の追加支出も、公明党が強く求めてきた施策が大きく反映された部分もございます。 　大臣、今後も、能登半島地震からの復旧復興については積極的な予備費の活用をためらうことなく英断いただいて大きく前に進めていただきたいということをお願いするとともに、復興に向

○国務大臣（鈴木俊一君）　能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも、予算の制約によって震災対応をちゅうちょすることがあってはならないという基本的な考え方の下で、復旧復興の進捗に合わせて必要となる財政措置を大胆に講じてきたところであります。 　本年一月の発災以来、これまで総額四千百五十七億円の予備費等の活用を図ってまいりました。引き続き、被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができますように、政府一丸となって能登半島地震からの復旧復興に取り組んでいく所存であります。 　今後新たに必要となる支援に対しましては、予備費の残額、まだ八千六百二億円ございますので、これを活用し、ちゅうちょすることなく、機動的、弾力的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　大臣、是非、現場に行きますと、まだまだ様々な必要な政策ございますので、どうか大臣の英断でどうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────