決算委員会

○竹詰仁君　資料の三を御覧いただきたいんですけど、これも資源エネルギー庁の資料でございます。 　この資料、大手電力の電気料金の平均単価の推移ということですけれども、大手の電力会社の家庭用、産業用全体の電気料金の平均単価は、再エネ賦課金と燃料費を除いた要素では、一九九四年度と二〇二一年度を比較すると四〇％低下しているというふうに、これ資源エネルギー庁が説明をしております。この二〇二一年度というのはまだロシアによるウクライナ侵略が起きる前でありましたけれども、それでも燃料費の増大と再エネの賦課金によって電気料金が上昇したということです。このデータにはないんですけれども、二〇二二年度は、更に燃料費は上がっていますので、そして再エネ賦課金というのも増加していますので、一層の電気料金の上昇をもたらしたというのが実態であると思います。 　少し話がまた移りますけれども、先ほど規制料金のときに、需要家

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、電力小売の全面自由化というのは、競争を促進して、自由競争の下で消費者の方々により良いサービスを選んでいただけるという仕組みを導入することにございます。ですので、最終的には、この経過措置の料金については、そういうものが存在しなくても、競争の中で、市場の中で適切なサービスメニューが提供されることを目指しているところでございます。 　一方で、この経過措置料金というものは、この自由化を実施した後に、一方で規制なき独占と、独占的な状況にあったところからだんだん自由化に移行していくわけでございますので、その規制なき独占によって不当に高い料金が設定される可能性というものが懸念されていたわけでございますし、現状の競争の状況ということを考えますと、この状況の下での需要家の方々、一般家庭の消費者の方々の利益というものを保護する必要性と

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　私は、繰り返しですけど、七年たっても達成できていないこの全面自由化というのは全面自由化とは言えないと思います。自由料金と規制料金が混在していることが長く続いていることが、むしろ課題を生じさせていると考えています。 　自由化がうまく機能していないのであればもう早々に自由化はやめる、自由化がうまく機能しているのであれば規制料金は早々に撤廃すべきであるというふうに思いますので、是非検討を求めさせていただきたいと思います。 　続きまして、再エネ賦課金とＧＸの推進法案についてお尋ねいたします。 　資料四を御覧いただきたいと思います。 　この資料四は再エネの賦課金の推移でございますけれども、二〇二三年度の再エネ賦課金の単価が、再エネ賦課金が導入されてから初めて単価が下がるということになりました。三・四五円キロワットアワー当たりから一・四〇円と二・

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の再エネ賦課金の単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることと、設定することとされております。具体的には、再エネ特措法上、まず再エネの電気の買取り費用から再エネ電気を今度卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めるということとされております。 　二〇二三年度の賦課金単価が、御指摘のとおり、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二二年度から二・〇五円の低下となった要因は、こうした算定方法に基づいて算定する中で、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の上昇によって再エネ電気の市場での販売収入が増加したためということであります。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　この再エネ賦課金、二〇一二年から始まりましたけれども、今教えていただいたんですが、その計算式がございます。この再エネ電気が普通は増えれば増えるほど単価は上がる、いわゆる分子が上がるということですので、ただ、再エネ電気が増えてきている今の状況で、私自身もこの再エネ賦課金がこのように下がるということは想定しておりませんでした。今教えていただいたんですけれども、この再エネの単価が下がるということは、良いことが起きているのか、悪いことになっているのか、これ、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ情勢に起因して、年間を通じた市場価格の上昇を反映して再エネ電気の販売収入が増加した結果、下がっているわけでありまして、再エネ導入を推進する立場からは、足下の化石燃料価格の上昇に伴って相対的に再エネ価格、再エネの価格競争力は高くなっているわけであります。それによってより低い国民負担で再エネ導入を進められると考えておりますので、その意味では私は意味があるというふうに思っております。 　引き続き、再エネ賦課金については再エネ特措法にのっとり厳格に算定していくとともに、適切な国民負担の下での再エネの導入拡大に向けて調達価格などの着実な低減、そして入札、この活用も進めていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　今教えていただいたように、市場価格が上がるというのは燃料代が上がったからでありまして、燃料代が上がると再エネ賦課金の単価が下がるという、大ざっぱに申しますとそういうことだと思うんですが、私は、うまくできている仕組みとも言えますし、この燃料代が上がると、それは今度は電気代が上がるということですので、本来は起きてほしくない事象だと私は思っております。 　次に、ＧＸの推進法案について関連して伺います。 　今回のこの国会で可決されましたＧＸの推進法案、政府の説明では、資料の五を御覧いただきたいと思います。これも政府の説明資料でございますので、そのままなんですけれども、このカーボンプライシングの導入のイメージは、再エネの賦課金が二〇三二年度までは上昇しますと、その後、ピークアウトしていくので、再エネ賦課金が減少した分についてカーボンプライシング、発電事業者に対する特定事業者負担を導入

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の成長志向型カーボンプライシングにつきましては、御指摘のように、過度な負担とならないように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、御指摘の再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりましてピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくことということにしております。 　このうち、特に御指摘の再エネ賦課金の方について申し上げれば、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、利潤配慮期間と呼んでおりますけれども、この期間に認定を受けた相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降、順次終了していくことによりまして、再エネ賦課金の総額は二〇三二年度頃にピークとなる蓋然性が高い、このように考えておりまして、これを前提に制度を設計し

○竹詰仁君　説明には矛盾は生じないと今御回答でしたけれども、今後、このＧＸ推進法案によりますと、二年以内に詳細な制度設計をするというふうにされておりますので、このカーボンプライシングと再エネ賦課金のこの動向、これ、どのように関連していくのか、もう一度改めて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘の特定事業者負担金などの成長志向型カーボンプライシングにつきましては、ＧＸ推進法案を今国会に提出して御審議いただいているところでありまして、導入時期や水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示してございます。これによりまして、予見性を確保することで企業のＧＸ投資の前倒しを促進し、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していく制度設計としているところでございます。 　このように、制度の大枠は法定しておりまして、今般の再エネ賦課金の減少を踏まえても、その骨格を変える必要はないというふうに考えております。 　その上ででございますけれども、特定事業者負担金に係る有償オークションの実施方法ですとか、その具体的な徴収方法など、制度を実施するために必要な事項につきましては、この法律の施行後二年以内に、ＧＸ投資の進捗状況、技術開発や国際的な動向などを踏まえ