決算委員会

○和田政宗君　三日の当委員会でも申し述べましたけれども、この拘束されている方というのは、まさに中国の奥地にまで自ら医薬品を届けるなど、本当に中国の国民に対して貢献をしてきた方が拘束をされたという形です。これ、もう現地の駐在員ですとか御家族、かなり動揺が広がっておりますので、政府として、外務省として、何としてもそういう邦人の方々を断固として守っていくと、不当な拘束を受けた場合には絶対に解放させるという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 　次に、中国による日本でのスパイ活動について聞きます。 　中国による日本国内でのスパイ活動の実態はどうなっているのか、答弁願います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、各種情報収集活動や通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られるところでございます。

○和田政宗君　そうしますと、過去の中国によるスパイの逮捕事例というのはどのようなものがあるでしょうか。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの中国に関係する逮捕事例といたしましては、平成十九年二月に、図面データをダウンロードした商用パソコンを不正に持ち出したとして、大手自動車部品メーカーに勤務する中国人技術者を横領罪で逮捕したものがございます。また、逮捕事例ではございませんが、最近では、中国企業が関係する事件といたしまして、令和二年十月、在職当時に勤務先の営業秘密である技術情報を不正に得た上で、ＳＮＳを通じて接触を受けた中国企業の社員にこれを提供したとして、大手化学メーカー元社員を不正競争防止法違反で検挙いたしております。

○和田政宗君　まさに産業スパイとともに、情報収集活動、また各界各層への働きかけ、これは警察白書においては工作活動ということで記されておりますけれども、こうした中国によるスパイをどのように取り締まっていくのか、答弁願います。

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関し、違法行為の取締りに当たっては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法等の法令を適用して違法行為の検挙に努めているところでございます。 　警察といたしましては、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいります。

○和田政宗君　法令にのっとってしっかりと取り締まっていただければというふうに思います。 　次に、南京戦の外務省ホームページの記述について聞きます。 　今月三日の当委員会で、私は、外務省のホームページの記述、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述について、根拠となる文書は外務省内に存在するのかを外務大臣に質問いたしました。 　これに対する林外務大臣の答弁は、外務省が作成したものは確認できないというものでした。そして、政府機関が作成したものとしては、昭和五十年に出版された防衛庁防衛研究所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻において該当する記述があると答弁していますが、該当する記述とはどの文言でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの一九七五年に出版をされました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻におきまして、ここからが記載でございますが、遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯が頻発した、これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした、たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である等の記載があると承知をしております。

○和田政宗君　今の答弁の前段部分ですけれども、これは略奪等について記したものであり、住民の殺害等について記したものではありません。 　そして、答弁の後段部分、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの記述ですけれども、これは日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているものです。 　さらに、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの直前の文章は、南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とは言い難いというものです。 　この外務省ホームページの記述における政府資料としては唯一の根拠である戦史叢書「支那事変陸軍作戦」については、その参考文献である当時の参謀本部の資料、軍令部の資料などを国立国会図書館などから取り寄せて私は全て読みましたけれども、戦後のものも含め

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の外務省のホームページの記載、これは平成十九年の四月二十四日に閣議決定をされました質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございます。同答弁で示された認識は、先ほど申し上げました資料を含め、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでありまして、特定の資料の記述のみを根拠とするものではないということでございます。