決算委員会

○和田政宗君　これ、継続的に取り上げていきますが、証言などについてはかなり曖昧な部分というものがありますので、私は、根拠を持った文書を基にすべきだというふうに考えておりますので、これは継続してやっていきたいというふうに思います。 　次に、自衛隊の営舎における電気代の問題について取り上げます。 　平成十八年の決算検査報告において、会計検査院は、営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具の電気料金を当該自衛官に負担させるなど、基地等における電気料金の支払を適切なものとするよう是正改善の処置を防衛省に求めていますけれども、これは営舎内に居住する自衛官の私用の電気代全てを当該自衛官に負担させようというものなのか、会計検査院に聞きます。

○説明員（佐々木規人君）　委員お尋ねの検査報告掲記事項について御説明申し上げます。 　当時検査いたしましたところ、陸上自衛隊及び海上自衛隊においては、営内居住自衛官の私物の電気機器に係る電気料金についてそれぞれ規程を定めており、電気料金相当額を算定して負担させることとしておりました。 　他方、航空自衛隊においてはそのような規程がなく、国が全額を負担している状況となっておりました。そこで、航空自衛隊において、各基地における私物の電気機器の使用の実態を調査するとともに、これらの使用及び電気料金の負担に関する規程を定め、使用実態に即した電気料金を当該使用者に負担させるなどの処置を求めたものであります。 　そして、お尋ねの電気代の負担に関しましては、航空自衛隊における使用実態等の調査を踏まえて、あっ、失礼しました、使用実態の調査等を踏まえて、具体的な公私の負担区分や、どのような電気機器につい

○和田政宗君　防衛省にお聞きします。 　自衛隊において、営内居住自衛官の私用電気代は何が対象で、どういうふうに算出しているのでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　営舎内に居住する自衛官の私物品については、陸海空各自衛隊においてそれぞれ規則を定めており、生活を営む上で必要最小限のものとされています。その私物品に係る電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや定格容量五十ワット未満の電気機器については無償としていますが、定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫や電気ポットなどについては所属部隊において電気代を徴収しています。 　電気代の算出については、事前に機器ごとに定めている一月当たりの標準使用時間数と個々の電気機器の定格容量から電気使用量を算出し、月々の電気代を算定しております。

○和田政宗君　自衛隊におきましては、自衛隊法並びに自衛隊法施行規則等の規定に基づき、曹長以下の自衛官は原則として営内に居住することが定められています。 　ポットや冷蔵庫といった生活必需品の電気代も負担すべきと会計検査院は考えているのか、答弁願います。

○説明員（佐々木規人君）　お尋ねの具体的な公私の負担区分、どのような電気機器についてどのような範囲で負担させるべきかといった点につきましては、先ほどの指摘に関しまして言いますと、航空自衛隊において使用実態の調査等を踏まえて、生活上必要とされるものであるか否かなどについて検討の上、適切に判断されるべきものと考えております。

○和田政宗君　このように会計検査院が求めておりますのは、営内に居住する自衛官が私用する電気代、私で使う電気代についてはどこまでを防衛省が負担をするのか、線引き、規程をしっかり定めるようにということです。 　営舎内に居住する自衛官は、法令によって営舎内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫、私、これは生活必需品と思いますが、こうしたポットや冷蔵庫の電気代、防衛省で負担すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど政府参考人から、私物について掛かる電気代について説明をさせていただきましたが、現在、一定定格容量を超える私物の冷蔵庫やポット等については隊員から電気代を徴収しているところでありますが、私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をこれからしてみたいと考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。防衛大臣、そのように御答弁いただいてありがとうございます。 　やはり、国防、また災害対応、しっかりといざというときにすぐ即応できるような形で営舎内に居住しているというところがありますので、是非お願いをいたしたいというふうに思います。 　次に、Ｇ７に関連して、テロ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 　首相、岸田総理に対する爆発物投げ付け事件を受け、Ｇ７の警備体制を高めていくということは、警察庁とのやり取りの中で、警察庁、そのようにやっていくということを私の方にも示していただいておりますけれども、昨年の安倍晋三総理の暗殺事件では黒色火薬を用いた手製銃が使用されて、今月の岸田総理への爆発物投げ付け事件でも黒色火薬を用いた爆発物が使用されたと見られます。爆発物の専門家にお話を伺いますと、黒色火薬を威力を持たせるために銃や容器の中に密閉する技術

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　過去の検挙事例では、インターネット上の情報を参照するなどして手製銃や爆発物を製造した事例を承知いたしております。 　こうした違法・有害情報につきましては、警察においてサイバーパトロール等により把握し、取締りや削除依頼等の必要な措置を講じているところでございます。 　また、本年二月に、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業、サイバーパトロール事業の取扱い範囲に爆発物、銃砲等の製造等に関する情報を追加し、対策の強化を図っているところでございます。