決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。本日も何とぞよろしくお願いをいたします。 　まず、北朝鮮のミサイル対応についてお聞きをいたします。 　おととい二十二日に、浜田防衛大臣より、弾道ミサイルなどを迎撃するための破壊措置準備命令が自衛隊に出されました。北朝鮮は、これまでも人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、我が国は、沖縄県に迎撃用のＰＡＣ３の部隊を展開したほか、迎撃ミサイル搭載のイージス艦を展開し、備えておりますが、これはそもそも受け身的対応です。Ｊアラートにより国民保護サイレンが鳴る中、国民が弾道ミサイルからの退避行動を取るというのは、さきの大戦中において、空襲警報の中、国民が逃げ惑った状況と変わらないというふうに思います。 　そもそも北朝鮮にミサイルを撃たせないために手を打つことが重要ですが、どのように手を打つのか、防衛大臣と外務大臣に答弁を求めます。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できないと考えております。 　北朝鮮の核・ミサイル活動への対応に関しましては、日米、そして日米韓で緊密に連携するとともに、先日、私が議長を務めたＧ７長野県軽井沢外相会合を含む国際会議、また各国とバイ会談等の機会に、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて国際社会が一体となり、安保理決議を完全に履行することが不可欠である点、これを累次にわたり確認してきております。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議をしてきております。 　我が国としては、安保理理事国、そして本年のＧ７議長国として、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、北朝鮮のミサイルというのは、我々にとりまして大変なこれは問題であるというふうに考えておりますし、今外務大臣からお話があったとおりでありまして、我々とすれば、この国家防衛戦略等の策定に際して、このような大変厳しい状況の中で極めて現実的なシミュレーションを始めとして様々な検討を行った上で、統合防空ミサイル防衛能力を含む、必要となる防衛力の内容や数量を積み上げさせていただきました。 　この統合防空ミサイル防衛能力では、従来からある弾道ミサイル等に加えて、対艦弾道ミサイルや極超音速兵器、無人機等の出現によって経空脅威が多様化、複雑化、高度化していることも踏まえて、こうした経空脅威に対する探知、追尾、迎撃能力を抜本的に強化しつつ、新たにスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有し、これら二つの能力を組み合わせて弾道ミサイル等による攻撃に対応していく

○和田政宗君　しっかりとそのように防衛力を整備をしていただいて抑止というものを高めていただくということと、外交力を遺憾なく発揮をしていただいて、北朝鮮に対して国際社会が共同して断固たる姿勢でミサイルまた核開発をさせないということにつなげていっていただければというふうに思います。国民保護サイレンが鳴って、子供たちが、やはり通学時、これ退避行動を取るというのは、私もこれは政治家として、こんなことはやはりあってはならないというふうに思います。迎撃ということも重要でありますけれども、そもそも撃たせないという観点で何とぞ対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、中国での大手製薬会社の現地幹部拘束事件についてお聞きをいたします。 　現在までの経過と、政府の対応はどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　三月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がありました。 　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。また、四月一日及び二日の林外務大臣の中国訪問に際し、中国側に対して抗議し、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。その後、四日には、当該邦人に対し在中国日本国大使館員が領事面会を実施いたしました。 　政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放を強く申し入れるとともに、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行ってまいります。

○和田政宗君　御答弁にありましたように、今月上旬に林外務大臣が自ら訪中をして早期の解放を求めたのに進展はありません。しかも、この拘束は不当であることが濃厚です。 　在中国大使、垂大使の召還など厳しい対応をすべきと考えますが、中国大使を召還しないのか、外務大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきておりまして、四月一日及び二日の私の中国訪問の際にも中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。 　当該邦人の早期解放に向けて、引き続き様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。

○和田政宗君　よりやはり厳しい姿勢でないと、この不当な拘束からは解放されないというふうに思っておりますので、必要な検討と実行をお願いをしたいというふうに思います。 　こうした中国政府による不当な日本人拘束事件を防ぐために外務省としてどう手を打つのか、御答弁を願います。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　中国側に対しては、これまで様々なレベルや機会を通じて、中国における主要プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。 　また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法などに基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、引き続き中国に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ在留邦人の安全確保に努めてまいります。