決算委員会

○和田政宗君　その対策の強化の面でお聞きをしたいというふうに思いますが、この黒色火薬、実は市販の花火からも取り出すことができます。 　これに対しまして、火薬の製造や販売を規制する火薬類取締法は事故防止の観点から制定されている法律で、火薬を用いた犯罪を防止する観点の法律ではありません。 　そこで、警察庁に聞きます。 　この黒色火薬の規制を今後どのようにするのでしょうか。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　許可を得ずに火薬類を製造する行為は火薬類取締法違反となり、実際に、玩具煙火をほぐして火薬類を製造した事案につきまして同法違反で検挙した事例もございます。 　現状、インターネット上には銃や爆発物の製造に関する情報が掲載されていることを踏まえ、警察では、民間事業者とも連携しながらこうした情報の収集強化に努め、削除依頼を行うほか、違法行為については取り締まることといたしております。 　また、爆発物の製造を企図する者が爆発物の原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えております。 　このため、関係省庁と連携をし、玩具煙火を販売する事業者を含め、爆発物原料の販売事業者に対して販売時の本人確認、販売記録の保管、不審情報の通報を要請するなど、不審者への販売防止等に必要な取組を推進しているところでございます。 　今後も、こ

○和田政宗君　これは規制の在り方考えていかなくてはならないと思いますので、これはしっかりと、これも継続して質疑をしていきたいというふうに思います。 　最後に、竹島問題について聞きます。 　日本固有の領土竹島は、現在も韓国に不法占拠されています。 　私は、政府は国際司法裁判所に単独でも提訴すべきであるというふうに考えます。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けませんが、私は意味のないことでは全くないというふうに考えます。日本は国際法のルールに従って領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからです。 　平成二十六年に、安倍晋三総理大臣は、参議院本会議において、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備をしているとの答弁を行っています。その後、この準備はどうなったのか、また、国際司法裁判所に単独提訴すべきでは

○国務大臣（林芳正君）　竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして様々な検討、準備を行っているところであり、今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。 　なお、今少し触れていただきましたが、我が国は一九五八年以来ＩＣＪの強制的な管轄権を原則として受け入れる宣言を行っておりますが、韓国はこのような宣言を行っていないところでございます。 　今御指摘のあったことも含めて、様々な検討、準備を行っているところでございますが、具体的な検討状況をお答えすることは竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、引き続き我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くとの決意の下で、毅然として対応してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　時間が参りましたので終わります。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　これまで私は、国会では農林水産関係、土地改良関係を中心に質問をしてまいりましたけれども、本日は初めてＯＤＡにつきまして林外務大臣に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、開発協力大綱についてお伺いをしたいと思います。 　大綱の改定に向けまして、今、案をパブリックコメント中でございますけれども、今回の改定案のポイントにつきまして大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、国際社会が地政学的競争、また地球規模課題の深刻化などの複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化を踏まえまして、開発協力の一層の効果的、戦略的活用を打ち出しております。 　具体的には、基本方針におきまして、新しい時代の人間の安全保障として民間企業や市民社会など様々な主体との間の連帯を柱としたほか、途上国と共に社会的価値を創り出す共創、共に創るという方の共創でございますが、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール、指針の普及と実践を掲げることにいたしました。 　また、重点政策におきましては、複合的危機の時代に特に取り組むべき課題として、食料・エネルギー安全保障、またデジタル、そして自由で開かれた国際秩序の維持強化、さらには気候変動・環境、保健等に分量を割いて記載をしたところでございます

○宮崎雅夫君　大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。 　今の御答弁の中でも、実施面においてオファー型協力について触れられたわけでございますけれども、報道でも、相手国の要請を待たずに提案をするこのオファー型協力について大きく取り上げられております。これまで、案件形成についての各種支援でございますとか現地でのＯＤＡタスクフォースでの国別援助計画の策定など、最終的に相手国政府から正式要請を受けておりますけれども、オファー型に近いような手法も最近では行ってきたのではないかというふうに思います。 　そして、改定案自身を見てみますと、報道のようなそこまでの具体的な記述はなされておりません。オファー型協力の強化とはどのような内容なのか、また、どのような成果を期待をしているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　新たな開発協力大綱案におきましては、今委員御指摘のとおり、ＯＤＡとその他の公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強み、それを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の支援というものを盛り込まさせていただいているところでございます。 　オファー型の協力というのは、まさに今委員もおっしゃったとおり、ＯＤＡタスクフォースもありますけれども、民間企業やあるいは市民社会、そういうもの、そういう方々を巻き込んで様々な主体の強みを活用して能動的な協力を展開するという考え方に基づいておりまして、それによってより効果的な効率的な支援を実施するための取組として盛り込んだものでございます。これにより、開発協力を一層戦略的に活用できると考えております。 　ただ、具体的な実施の在り方につきましては、現在、政府、ＪＩＣＡの方

○宮崎雅夫君　是非、積極的にオファー型協力も進めていただきたいと思うんですけれども、報道なんかではその要請を受けずに進めるというような書き方もされているものですから、今回のＯＤＡ大綱の改定案の中でも、債務のわなといった、こういう問題も提起をされております。大変重要なことだと思いますけれども、相手国にとってオファー型がそういうふうに映らないように是非留意していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　私がカンボジアでＪＩＣＡの専門家として活動をしておりました一九九九年から二〇〇二年までですけれども、中国からの援助はほとんどございませんでした。我が国は、バイではこれ断トツのドナーだったというふうに思います。我が国のＯＤＡの予算も今の倍近くあったんだろうと思いますけれども、そのときでさえ、カウンターパートからは、実施までにやっぱり相当時間が掛かるというようなこと