決算委員会

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　全国消費生活情報ネットワークにおける二〇二一年一月頃に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、あるいは訪問販売の業者と契約してしまったが解約したいなどとなっておりました。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、二〇二一年一月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型の料金プランを契約した需要家からの、電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の勧誘を受けて契約手続を進めたもののキャンセルを希望する場合の手続に関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　資料の三に行っていただくと、もう既に言及していただいたんですけれども、経済産業省から、この市場連動型の電力料金プランを契約されている消費者の皆様へ、電力のスポット市場価格の高騰に伴う注意喚起というのが出されております。 　この電力の小売全面自由化以降、いわゆる新電力と呼ばれる事業者が七百三十者というのが今おります。この市場連動型の料金プランを販売している事業者というのは、主には発電設備を保有せずに、いわゆるそのマーケット、市場から電気を調達して、それを転売して、マーケットから買った額と契約者に売った額との差額を、それをビジネスとするというのが、私、この新電力のビジネスだと理解しております。 　ここで、この自由化のメニューというのは、この料金プランや料金メニューあるいは契約の在り方などは小売の電気事業会社が自由に設定できるのか、教えてください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。 　一方で、需要家保護の観点から、電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば、契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、需要家からの苦情や問合せについて適切かつ迅速に処理することといったルールが定められておりまして、小売電気事業者はこれらのルールを遵守する必要がございます。

○竹詰仁君　ちょっと質問は飛ばしてもらうことを御了承いただいて、このいわゆる市場連動型ということなんですけれども、本当に電気というのは誰にも必要な財なわけですけれども、誰にも必要なものを、市場連動によって毎月のように電気代が上がったり下がったりするということが本当に必要な商品なのかなと私思います。 　次の資料に行っていただいて、この経済産業省のさらに資料なんですけれども、ちょっとこれ、時はまた遡るんですが、二〇一七年の九月の資料であります。 　この経済産業省のこのタイトルが、電力小売全面自由化で何が変わったのかというのが左側上に書いてありまして、右側の見出しに、ついに実現した全面自由化というふうに書いてあるんですね。ちょっと私、これどうなのかなというふうに思っているんですけれども、この一般家庭においてもライフスタイルなどに合わせて電力会社を自由に選ぶことができるようになりましたってＰＲ

○国務大臣（齋藤健君）　まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、御指摘のように二〇一六年に小売全面自由化を実施したわけであります。 　御指摘のホームページにつきましては

○竹詰仁君　ちょっと言葉の、何というんですかね、やり取りはいけないかもしれませんけど、私、そのついにというのが、本当にやるべきことだったとしたら、逆にもうとことんやってほしいというのは冒頭申し上げたとおりなんですよね。ですので、実現したんだよと言っている割にはやれていないというのが、またそれを繰り返すわけですけれども。 　次の資料の五に行っていただきますと、ここは、今度はまたちょっと違うニュアンスで、この電力の、ガス自由化をめぐるトラブルというのをまたこれ発表しているんですよね。 　この電力の小売全面自由化が始まって六年が経過しましたと。ただ、いろんな相談が引き続き寄せられていますということなんですけれども、先ほど二〇二一年の一月以降に相談件数が増えたということだったんですが、ただ、引き続き相談件数が多いように私はお見受けできるんですけれども、今も継続して相談件数が多い理由は何でしょう

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年一月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、二〇二二年二月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電気事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電気事業者で電気料金メニューの変更に関する需要家への説明が不十分であったため二〇二三年三月頃に問合せが急増したことなどの背景があったと考えております。 　なお、直近の相談件数は二〇二一年一月以前と同等近くの水準まで減少しておりますが、引き続き、相談件数や相談内容に注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　まだ、相談件数は少し減ってはいるけど多いということなんですけど、本当にそういった国民のですね、トラブルに巻き込んでしまっているというふうに私は思っております。先ほどのような、ついに実現した全面自由化ということなんですけれども、実際には全面自由化されていないんですね。 　ちょっと一つ質問飛ばしますけれども、その新電力が規制料金ということの撤廃を望んでいるというふうに伺っているんですけれども、この新電力にとっては規制料金を撤廃というのは実際どのような声が上がっているのか、教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開始した電力システム改革の検証におきまして、有識者や小売電気事業者を含む事業者からヒアリングを実施しているところでございます。 　その中で、経過措置料金について、新電力からの意見の一つとして、平均燃料価格が燃料費調整額の上限を突破し、経過措置料金が自由料金よりも安価な価格水準となる期間が続くことは健全な競争環境が維持されているとは言えないのではないかといった指摘がなされているものと承知してございます。