決算委員会

○藤巻健史君　私は計画経済国家だと思っていますけれども。 　次に、為替の介入についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと質問、随分圧縮してお聞きしますが、今大臣がおっしゃったように、為替介入というのは原則禁止ですよね、原則良くないもの。それは、日本人は、日銀が国債マーケットにも介入し、それから株式市場にも介入しているわけで、本来、市場原理の働かないものが入っちゃいけない市場にどんどん入っちゃっていますから、日本人は為替も介入して当たり前だと思ってしまっているような気がしますけれども、当然、国際ルールとしては原則市場介入はしないというのが資本主義国家の原則だと思います。 　そして、かつ、その原則プラスですね、為替というのは国債とか株式と違って相手国があるわけです。アメリカの都合があるわけです。 　今、アメリカの最大の問題は何かというと、この前、日経新聞にも出ていました

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替介入というものが原則控えなければいけないものであるという御指摘だと思いますが、一応Ｇ７の場では、為替レートは市場において決定されるのが原則であるということを述べた上で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における行動に関し緊密に協議することといった点についても合意をされているところであります。 　日本としては、こうした国際合意というものを踏まえながら今までも為替政策を取ってきたところであると、そういうふうに認識をしております。

○藤巻健史君　まだまだちょっと議論したいことはたくさんあるんですけど、時間が参りましたのでこれで終わります。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、再エネの話を経産大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、その前に、今月の五月一日に、玄海町長、玄海町に対して高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の申入れをしたということで、昨日、町長にも面談をされたということでありました。 　この最終処分場の問題は、私は極めて重要な問題だというふうに考えておりまして、これまで原子力を使ってきた中で必ずこの廃棄物は出ると、ただその処分場は決まっていないということで、取り残された課題、だけれども先送りされてきた課題ということだったというふうに思います。 　その中で、昨日、町長にも面会されたということでありますけれども、改めて、この最終処分場の必要性、それから今後の見通し等について何かあれば是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということについてはもう多言を要する必要ないんだろうと思います。 　それで、昨日、御指摘のように、脇山玄海町長から原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺い、私からは、玄海町の長年にわたる貢献への感謝と、それから脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に御検討いただけないかということへ、お願いと敬意を表したところであります。 　最終処分はもう国家的課題であります。私は、昨日の玄海町の動きというのは非常に重要な一石を投じていただいたのではないかと考えておりまして、改めて文献調査の実施に向けて前向きな検討をお願いをしたいなというふうに思っているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　通告をしていない中、丁寧な答弁ありがとうございました。私も非常に重要な一石を投じられたんだろうというふうに思います。 　この問題は先送りをしてきたんですね。原発の恩恵にあやかってきた現世代がいて、それを、その処分を次の世代に持ち越せばいいだろうということほどこれ無責任なことはないというふうに思います。我々でこの問題解決するという強い意思が必要だと思いますし、それは齋藤経産大臣の強いリーダーシップを持ってこの解決に挑んでいただきたいということをまずもって申し上げたいというふうに思います。 　今日は、再エネの問題について申し上げたいんですけど、まず自然エネルギー財団について、これかなり多くの委員が質問していますので、確認したいことがありますので、その一点だけ確認を申し上げたいというふうに思います。 　本年二月二十七日に開催されました第七十回総合資源エネルギー調査会電力・ガ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の資源エネルギー財団の報告書につきましては、当時の経済産業大臣が答弁をいたしましたのは、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などであります。 　その上で、経済産業省では、国際送電網を通じて隣国と電力を融通するに当たっての電力安定供給など安全保障上の問題や、国内法、国際法の論点など様々な課題に関する議論、検証、これは行ってまいりましたが、財団が提起していたアジア国際送電網構想を前提にした議論や検討を行った事実はございません。

○柳ヶ瀬裕文君　明確な答弁、ありがとうございました。 　この国際送電網、検討していた事実はないということでありまして、この自然エネルギー財団のこの引用というのはもう勝手なものであり、これ極めて不誠実な記述であるということを申し伝えておきたいというふうに思います。 　一方で、私はこの自然エネルギー財団の問題が出てよかったなというふうに思っていることもありまして、それは、中国とこの再生エネルギーの関係が改めて問い直されたといういい機会になったんではないかというふうに思っております。 　この中国でありますけれども、極めてこれ脱炭素に前向きであると。二〇二〇年の九月二十二日の国連総会一般討論においては、習近平国家主席は、中国はより強力な政策措置を採用し、二〇三〇年までにＣＯ２排出量のピークに達するよう努め、二〇六〇年までに炭素中立、これカーボンニュートラルということですね、を達成するよう努め

○国務大臣（齋藤健君）　まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。 　こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、二〇三〇年度四六％削減との政府目標、これと整合する二〇三〇年度のエネルギーミックスを示していて、その中で、おっしゃるように、電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％としているところです。 　私は、再エネは、国産エネルギー源として、エネルギー安全保障に資するまず重要な電源であるという認識は持っています。再エネの主力電源化に向けて最大限導入を進めていくことは必要なんだろうと思います。 　ただ一方で、御指摘のように、太陽光パネルなどのサプライチェーンが他国に依存を

○柳ヶ瀬裕文君　安全保障上のリスクはあるというふうに大臣としてもお考えであるということでありまして、これはその認識、同じ認識だなというところでありますけれども。 　今、ペロブスカイトの話が出ました。私もペロブスカイトに関してはかなりいろいろと調べたんですけど、中国もこのペロブスカイトをかなり大量生産体制に入っているということで、これは日本以上にこれ力を入れているところであります。もちろん、そのペロブスカイトに使うヨウ素の産地は日本であるということは優位点ではありますけれども、このペロブスカイトも中国の方が多分量産体制をつくってより安い供給ができるということになってくると、やっぱりそのサプライチェーンとしてはやっぱり中国製を使っていくということにならないか。 　その六百五十億円のグリーン、ＧＸ基金でしたっけ、基金を使って六百五十億円を投資するということでありますけれども、これだけのお金を