決算委員会

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　そうすると、これは令和九年度以降も同じような形で削減できていくという御認識なのかどうか。まさにこの資料二の記事では、財政法は二分の一以上を国債の返済財源に充てることを義務付けているということ、そして、残りの二分の一は緊急経済対策の財源と大体なっていまして、コロナ禍以降、数十兆円の補正予算が常態化していることを踏まえると、補正予算の赤字国債が増えるという、そうした指摘にもなっているんですが、その辺について財務副大臣のお考えを。

○副大臣（秋野公造君）　羽田先生の御指摘は、決算剰余金を防衛財源に充てますと、補正予算編成時に公債発行額が増加をして財政に悪影響を与えるのではないかという問題意識かと存じます。 　過去において確かに決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例が多いというのは事実であるものの、制度的には決算剰余金を補正予算の財源とするということがあらかじめ求められているものでは決してありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものであり、今般、防衛財源に決算剰余金を活用することとしているからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではございません。 　ただし、その上で申し上げますと、今後の補正予算においてはこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなる、これはも

○羽田次郎君　そういう意味では、今後、財政健全化への影響というのがないというような副大臣の御答弁ということでよろしいでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけども、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じたときには、これまでと同様に、その財源について時々の経済情勢や財政状況を踏まえ機動的な対応を取ると、一生懸命頑張っていきたいと思っております。

○羽田次郎君　これまでの予算の編成、補正予算の出し方というのを見ていると、毎回毎回予備費も計上されておりますし、その機動的というのが、果たしてそれが財政健全化に影響がないというふうに思えないようなお金の出し方がされているように感じるんですが、そこはそうではないという御答弁ということでよろしいでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　済みません、繰り返しになってしまいますけど、過去にも税収等の見込みを踏まえて補正予算を組んだということもございますし、当然のことながら歳出不用の見込みを踏まえて組んでいるところもありますので、常に機動的に行うということになろうかと思います。

○羽田次郎君　繰り返しの御答弁をいただきありがとうございます。 　この先、財務副大臣と財務省の参考人の皆さんは御退席いただいても結構ですので、お計らいをお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　副大臣は張り付いていただいていますので。

○羽田次郎君　次に、防衛省では、限られた資源の中で、より効率的な装備品等の維持整備を行うために、契約の都度必要な部品の個数や役務の工数に応じた契約を結ぶのではなく、役務の提供等により得られる成果に主眼を置いて、長期的なパートナーシップの下で包括的な業務範囲について契約を結ぶＰＢＬ契約を導入していると承知しております。 　ただ、令和三年度決算検査報告では、ＰＢＬ契約において発生した修理未了品に係る契約手続が不適切であった事態が指摘されています。陸上自衛隊補給統制本部の航空部は、当初契約で会社に修理要求を行った四十七の要修理品のうち、契約期間終了時まで修理等が完了せず返品された修理未了品六個について、修理を完了できなかった原因が会社側にあり、修理完了までの費用は会社が負担するものと認識していたにもかかわらず、必要な検討を行うことなく返品を受け入れ、会社側に原因があることを同本部の調達会計部に

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今般、会計検査院から指摘を受けたＰＢＬ契約におきまして、修理未了品が発生した場合、陸上自衛隊補給統制本部の契約担当部署である調達会計部は、契約相手方と仕様書や契約額等の変更について適切に協議を行わなければならなかったところでございました。 　しかしながら、調達要求元である航空部は、仕様書に規定された返品規定が、修理未了品は航空部と調整の上、陸自に返品することとなっていたことから、これをそのまま解釈し、調達会計部に報告することなく契約相手方から陸自に直接返品させたところでございます。このため、調達会計部は契約相手方と仕様書や契約額等の変更をするための協議が行えず、結果として元々のＰＢＬ契約とは別に、修理未了品の修理等に係る契約を別途締結することとなったところでございます。 　本件につきましては、会計検査院から、仕様書や契約額等の変更す