決算委員会

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　草の根無償資金協力では、援助の効果が十分発現するように、これまで在外公館においてフォローアップを行いまして、裨益効果が十分に発現しているかどうか、これを確認する現地実施体制というものが組まれているところでございます。その体制の中で事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するようにしておりまして、所要の措置をこれまで強化、講じてきているところでございます。 　他方で、今回、令和三年度決算報告においては、二件の草の根無償資金協力、一件はトルコの小学校の改修計画、もう一つはフィリピンの給水システム整備計画でございますけれども、これらについて指摘を受けました。両方共通して言えるのは、現地の大使館のその事業の状況、現地の大使館の方が事業の状況を十分に把握していなかったというのがこの指摘の背景にあると考えておりますので、今早急な改善に向けて努力を

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今まさに宮崎先生から質問があったところなんですが、まず、その政府開発援助に関して質問をさせていただきます。 　会計検査院の令和三年度決算報告で、決算検査報告では、外務省と独立行政法人国際協力機構が実施するＯＤＡのうち、原則一千万円以下の小規模プロジェクトである草の根・人間の安全保障無償資金協力の二事業で援助の効果が十分に発現していない事態が明らかとなりました。 　一つ目は、先ほどもちらっとお話ありましたが、トルコ共和国トカット県の小学校改修計画で、児童の教育環境を向上させるため、老朽化が著しい小学校の校舎等を改修し、トイレ、暖房設備を新設する工事を行うという内容で、贈与額は九百八十九万円でした。改修工事は平成三十年四月に完了したものの、年々利用児童数が減少して、令和二年九月には児童数が少なくなったことを理由に小学校が閉鎖されていたことが

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、令和三年度決算報告において指摘があった草の根・人間の安全保障無償資金協力二案件、これにつきましては、いずれの指摘におきましても、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかったことが背景にあるものと認識をしております。 　改善ということでございますけれども、トルコにおきます小学校改修事業につきましては、閉校となった小学校の有効活用に向けて、大使館から、事業実施機関であるところのジレという地方自治体になりますが、ジレ市に対しまして、同事業実施機関より申出のあった職業訓練施設等としての再利用、それに向けた検討を今鋭意進めるように引き続き働きかけを実施しているところでございます。 　また、フィリピンにおけます給水システム整備事業につきましては、事業実施機関、これは南コタバト州というところでございますけれども、安定的に水

○羽田次郎君　これは、じゃ、指摘された上でそうした対応を行っているということなのか、それとも指摘される前からそういう対応を行っていたところなのか、その辺はいかがなんでしょうか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　その御指摘の件につきましては、冒頭申し上げましたように、現地大使館、事業の状況を十分に把握できていなかったということがございましたので、指摘を受けまして改善策を講じているところでございます。

○羽田次郎君　まさにそうしたやっぱり現地の確認というのが必要だと思いますが、ここ数年コロナ禍でなかなか行動制限等もあって、通常よりも現地に入りにくい状況にあったということは理解できます。ただ、ＯＤＡ事業は、資料一にもお示ししましたが、コロナ禍以前から毎年度のように会計検査院から問題が指摘されています。そのたびに決算委員会でも全会一致で措置要求決議を行ってきているので、安易にコロナ禍のせいにして確認を怠ることは許されないと考えます。特に、今回指摘されたフィリピンの給水事業は、会計検査院からも、実際に水が出ているかは現場写真等を入手すれば確認できたとされていることから、わざわざ現地に行かなくてもＩＣＴ等を活用して遠隔で現場状況を確認することは可能であったと考えます。 　以上のことからも、ＯＤＡ事業を実施している全ての在外公館に対し、コロナ禍などであっても現地に行きづらい状況であったとしても、

○国務大臣（林芳正君）　今般の令和三年度決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきましては、真摯に受け止め、早急な改善に向け努力しております。 　この指摘を受けた事項について、今お話がありましたように、草の根無償資金協力の対象となる公館に共通する課題として、実施に当たっている全在外公館を対象に同じような指摘が繰り返されることがないように周知徹底をいたしまして、そうしたことを含めた所要の措置を講じているところでございます。 　また、この間公表いたしました開発協力大綱案でございますが、やはり個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知をされ、事業終了後も正しく評価されるためのフォローアップの重要性盛り込んでおりまして、今の羽田委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、より効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　本当、こちらの会計検査院の指摘、資料一を見ても、平成十九年からおととしまで、もうほぼ毎年同じ、この援助の効果が十分発現するようという指摘が毎年毎年されているので、ここはやはり是非ともしっかりとした御指導をいただければと思います。 　他国の開発援助の現状を見ますと、国際的目標である国民総所得、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡに充てることを法制度化していたイギリスが、厳しい財政状況を受けて二〇二一年に〇・五％に削減したほか、二〇〇八年以降ＧＮＩ比一％前後のＯＤＡ予算を計上してきたスウェーデンも、二〇二三から二五年の予算編成では国内ファーストが強調されて、各年のＯＤＡ予算をＧＮＩ比〇・八八％に削減したとのことです。 　このような情勢を受けて、昨年十一月に財務省の財政制度等審議会が取りまとめた建議では、我が国の財政状況はイギリスよりもはるかに厳しいことも踏まえ

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱改定案におきましては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういうことを記載しておるところでございます。 　これは〇・七％目標、これ、ＳＤＧｓにも掲げられている重要な国際目標でありまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、直ちに達成する見通しを示すことは困難ではありますけれども、国際社会の責任ある一員としてふさわしい開発協力を推進していく上で念頭に置くことを大綱案に盛り込んだものでございます。