決算委員会

○羽田次郎君　開発協力大綱案では、これまでのように相手からの要望を受けて支援する要請主義ではなく、先ほども大臣からも言及ありましたし、宮崎委員からも御質問あったとおり、日本の強みを生かしてメニューを作って積極的に提案していく、このオファー型協力を強化するということですが、オファー型の場合、一般的に考えると、相手国からの要望で支援をするということと比べると、各事業に対する相手国の熱意が乏しくなって受け身で対応されてしまうのではないかという懸念もあります。相手国からの要望を受けて実施している事業でも、毎年度のように会計検査院から問題が指摘されている現状を踏まえると、オファー型協力ではより綿密な計画や確実な事業の進捗管理が求められると考えますが、政府の対応方針を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案では、ＯＤＡとその他の公的資金と様々なスキームを有機的に組み合わせまして相乗効果を高めて、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の協力を打ち出しておるところでございます。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、まさに現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整を行っておるところでございまして、それぞれの強みを最大限に生かせるよう、ただいま羽田委員から御指摘のあった点も含めて、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先ほど、それこそ宮崎委員からも触れられましたが、国内在庫が毎年二万五千トン以上だぶついている脱脂粉乳、これをまさに援助として活用することというのは、再三この決算委員会でも、また農水委員会でも触れられていると思うので、このことも是非とも御検討いただければ、やっぱり農業、国内の農業にとっても有益なことになると思いますので、是非とも御検討をお願いしたいと思います。 　開発援助の必要性が高まる一方で、他国と比べても財政状況が極めて厳しい我が国においては、なぜ多額の予算を費やして途上国支援を行う必要があるのか、そして、なぜ当該国を支援対象にしたのか、国民の十分な理解が不可欠だと考えます。 　外務省やＪＩＣＡからも従来からＯＤＡ事業の評価を行っていますが、先ほど触れた財政制度等審議会の建議でも、ＪＩＣＡが行っている事後評価に関して、評価に偏りがあるため相対

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　委員が御質問で述べられましたとおり、昨年十一月の財政制度等審議会におきましては、ＪＩＣＡの事業評価に関しまして、総合評価の算出法と効率性の評価に改善の余地があるとの二点を御指摘いただいております。 　このうち、一点目の総合評価の算出法に関しましては、評価の個別項目の一つでございます妥当性の評価が高くなるために、結果として総合評価の底上げにつながり、事業の相対的な評価が見えにくくなっていると御指摘をいただいたと理解しております。 　この点につきましては、評価の判断基準を今まで三段階の中から選ぶことになっておりましたものを、実は財政制度等審議会で御指摘いただく直前の令和三年度に着手いたしました事後評価案件から四段階に変更し、評価が上振れしないような改善を行っておりました。これにより、総合評価の評価結果がより適切な分布になることが期待されておりま

○羽田次郎君　今の妥当性について三段階の評価から四段階にしていくということと、あと、効率性については様式を変更されていくという、そうした内容でどこまで国民の理解が得られるのかというのはまたこれからのお話になると思いますが、是非とも理解得られる形にしていただきたいと思いますし、私自身も、ＪＩＣＡの活動ですとか開発援助を推進する議連のメンバーですので、できることならＧＮＩ比〇・七％を新たな大綱に明記していただきたいというふうに考えている側ですので、支援の事後検証ですとか国民への説明は不可欠ですので、今後とも是非とも御努力いただきますようお願いを申し上げます。 　次に、防衛力整備水準の拡大とそのための財源確保の在り方について伺いますが、この先、外務省とかＪＩＣＡの皆さんには特に質問ございませんので、もしあれでしたら御退席いただいても。

○委員長（佐藤信秋君）　それでは、外務大臣と外務省、ＪＩＣＡの皆さんは御退出いただいて結構です。

○羽田次郎君　政府は、昨年十二月の臨時国会が閉会した直後に安保三文書を閣議決定いたしました。閣議決定に基づく防衛力整備に係る経費は、令和九年度までの五年間の総額で四十三兆円程度とされています。従前の中期防衛力整備計画で示された二十七兆四千七百億円程度から大幅な増加となりましたので、資料二の記事でも指摘されていますが、安定財源の確保が課題となっています。 　五年間で四十三兆円という巨額の防衛予算がなぜ必要になるのかといった算出根拠や、個々の予算項目が国民の命や財産を守る上でどのように役立つのか、費用対効果という観点も含めて、国民が納得できる説明が求められます。国の予算をめぐっては、防衛費以外でも少子化対策など様々な分野で予算の増額が求められる中で、防衛予算に高い優先順位を付けた理由について政府参考人より御説明をお願いします。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。 　防衛力整備計画では、装備品の取得に当たりましては、能力の高い新たな装備品の導入を行う場合、既存の装備品を延命させる場合、延命の上能力向上等を施す場合といった適切な組合せをすることによりまして、必要十分な質、量の防衛力を確保することとし、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととしてございます。 　また、令和五年度予算を編成する場合におきましては、陳腐化等によりまして重要度の低下した装備品の運用停止あるいは用途廃止、装備品の計画的、安定的、効率

○羽田次郎君　当初から、昨年の閣議決定の前からＮＡＴＯ並みのＧＮＰ比二％ということが繰り返し繰り返し言われていたので、何となく、その今おっしゃったような積み上げというよりも、予算ありきでそこに合わせて決められていったようなどうしても懸念が、疑念が拭えないところはあるんですが。 　そこはそれとして、岸田総理は防衛財源について令和九年度にはＧＤＰ二％に達する予算を確保するとのお考えを示し、それ以降も防衛力を維持強化していくために毎年度四兆円の安定財源が不可欠とした上で、その約四分の三は歳出改革、決算剰余金、税外収入の活用などで確保して、残りの約一兆円強は増税によって確保する意向を表明されました。 　この歳出改革について、具体的にどのように財源を確保するお考えなのか、想定されている具体的なスケジュールと併せて政府参考人に伺います。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象としまして、骨太方針に基づいてこれまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、令和五年度予算につきまして、非社会保障関係費の増加額について従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が過去平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑えるとする中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しているところでございます。 　その上で、この六百億円という数字ですけれども、骨太の方針に基づいて歳出全体を見直した結果として非社会保障関係費において確保された金額でありまして、内訳を見ますと、主要経費別で見たときに減少