決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの要望書の中におきまして、インドネシア政府が作成した包括的投資・政策計画案のパブリックコメントの期間が十分ではなかったとの指摘があったこと、これも報告を受けているところであります。 　外国政府が行った個別の対応についてコメントすること、これは控えますけれども、日本としては、ＪＥＴＰを含め日本政府が支援する取組について、情報公開や市民社会へのエンゲージメントなどが適切に行われることは重要と考えております。 　今後のＣＩＰＰの改定の機会などを捉えつつ、関係国にこの点働きかけてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。 　しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。 　ようやくアジア開発銀行、ＡＤＢですよね、のウェブサイトに幾つかの関連文書がこれも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは、気候、環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウオッシュのためのメカニズムだという批判の声が上がっています。喫緊の気候対策、気候危機対策だというのであれば、一刻も早い廃止が求められます。 　このＥＴＭを活

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　昨年の十二月にＡＤＢがプレスリリースを発表してございますけれども、このＡＤＢのプレスリリースによりますると、御指摘のチレボン石炭火力発電所一号機の稼働期間でございますが、これは同発電所の所有者でございますとかインドネシア政府との協議の結果ということと承知をしてございますが、従来予定されておりました稼働期間が二〇四二年七月でございましたが、これを二〇三五年十二月に短縮するということで、約七年弱でございますけれども、この程度の短縮をするというふうにＡＤＢの発表にあると承知をしてございます。

○岩渕友君　二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。 　チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。 　そもそも、一号機の早期廃止だと言いながら、一号機よりも規模も二酸化炭素の排出量も多い二号機の稼働をやめようとしない、これ矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　既存の石炭火力発電事業のうち、いずれを継続し、あるいは廃炉にするか、これは当該国のインドネシアが判断すべきものと考えております。 　そうした中、チレボン石炭火力発電所一号機事業については、ＡＤＢの支援を通じて稼働期間を短縮することにより温室効果ガスの排出抑制を目指すこととした一方で、より高性能な二号機事業については、現状、早期廃炉の対象にしていないものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、日本といたしましては、インドネシアによります主体的な取組を尊重をすると、そして同国のエネルギー移行、これを今後とも支援してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。 　ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。 　水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使ってこれ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、ＪＥＴＰではいずれも対象外になっているんですね。これ、再利用はないということでいいかを確認したいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　インドネシアを対象としたＪＥＴＰにおきまして、チレボンのこの一号機の再利用に係る議論、今のところ全く行われてございません。

○岩渕友君　じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。

○政府参考人（三村淳君）　まさしく、現状では、インドネシア、あるいは我々もアメリカとともに、あるいはほかの国とともにこの議論やってございますけれども、これらの関係国の中でそうした議論がこれまでは一切行われていないというのが現状だということでございます。

○岩渕友君　否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。 　石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するというのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。 　大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。