決算委員会

○国務大臣（河野太郎君）　重点計画にのっとりまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。 　また、当初から、都市部あるいは都市部でないところかかわらず、二号、三号でライドシェアやっていただくことになっておりますので、もうこれは首長さんが手を挙げていただければどんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございました。終わります。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　早速、ＩＴと知的財産権等についてまず御質問させていただきたいと思います。 　生成ＡＩが非常に普及しておりまして、いろんな懸念が生じています。文化庁は、一応、ＡＩと著作権に関する考え方という整理しているんですが、一方で、著作権以外の知的財産の侵害についてもいろんな懸念がありまして、知的財産戦略本部ではいろんな検討会等が行われています。 　例えばなんですけれども、声優さんの声を無断で機械学習した生成ＡＩなんかも出ていまして、問題視する意見も多いんですが、現行法上このような生成ＡＩに歯止めを掛けることはできないのかどうか、内閣府、お答えください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　内閣府では、昨年十月からＡＩ時代の知的財産権検討会を開催して、知的財産権の観点からリスクへの対応策などについて検討を行っております。 　御指摘の声でございますが、これについても検討を行いまして、具体的な事案にもよりますが、著作権法、商標法、不正競争防止法などで声を保護するということには限界があるというような議論になっております。

○山田太郎君　韓国なんかでは、この有名人の声の無断不正使用に関しては不正競争防止法で対応しているということなんですが、同様の法改正についてこれ経産省の方で検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、韓国では、不正競争防止法において、商慣行や競争秩序に反する方法で肖像、音声等を無断で使用することにより他人の経済的利害を侵害する行為が不正競争として定められているところでございます。 　日本におきましては、判例によりパブリシティー権は認められており、現時点においても、他人に音声等を利用され、専ら肖像等の有する顧客誘引力の利用を目的とするというふうに言える場合には不法行為法の違法となるものと、こういうふうに理解しております。 　現行の日本の不正競争防止法では、周知な他人の商品表示等を使用して需要者に混同を生じさせる行為が規制されているところでございますけれども、声そのものを直接に保護しているわけではないと、こういうふうに理解しております。不正競争防止法の目的は事業者間の公正な競争を確保することでありまして、人格権

○山田太郎君　今お答えの中でパブリシティー権等の話もあったんですが、実は日本はプライバシーとかパブリシティー権に関する、あるいは肖像権に関するきちっとした法律がないんですね。 　欧州なんかでは御案内のとおりＡＩ規制が進んでいまして、リスクベースということで特にプライバシーの問題というのは非常に問題だということなんですが、日本の場合にはそういった法律がないということなんですが、今後そういったものに対する歯止めはどういうふうに扱われていくのか、これ、内閣府さん、お答えください。

○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。 　ＡＩに関しましては、議員御指摘のように、プライバシー、肖像権、パブリシティー権等の様々な問題が存在するということは承知をしております。 　こうした多岐にわたる問題に関しましては、ＡＩ戦略会議を設置いたしまして検討をしております。ＡＩ戦略会議の論点整理におきましては、この懸念されるリスクの一例として、個人情報の不適切、不適正な利用やプライバシーに関するリスクが取り上げられているところであります。 　また、昨年十月に設置されましたＡＩ時代の知的財産権検討会では、これまでに肖像権やパブリシティー権の判例の考え方につきまして確認を行ってきているところであります。 　今後につきましては、内閣府といたしましては、こうした戦略会議やあるいは検討会での有識者の御意見や諸外国の動向を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

○山田太郎君　まさに、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権がない日本、これから法律ちゃんと整備するかどうか、結構大きな話だと思いますので、継続してこれは議論していきたいと思っています。 　次、デジタルアーカイブについて質疑したいと思います。実は、今日、新しい国会図書館の倉田館長来ていただいて、国会質疑デビューだということですので、どうかよろしくお願いします。 　まず、国会図書館なんですけれども、二〇〇〇年までの書物に関してはいわゆるデジタル化というのを進めているんですが、一方、二〇〇〇年以降の書物に関して、そのめどが立っていないということであります。今までの図書館が所蔵している点数、一千二百四十万点といううち、三分の一が二〇〇〇年までなんですが、実は最近出されたものの方が多くて、三分の二がいわゆるデジタル化されていない。で、一方、なぜかというと、ボーンデジタルということで二〇〇〇年

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　国立国会図書館では、二〇〇〇年までに国内で刊行された図書を中心にデジタル化を進めております。対象となる図書約百七十万点のうち、令和三年度から令和六年度までで約百四十五万点のデジタル化を予定しており、引き続き残りのデジタル化も進めてまいりたいと考えております。 　その後の計画や見通しにつきましてはまだ検討段階でございますが、国民にとって広く役立つという観点を考慮しながら、優先順位を付けて取り組んでまいりたいと考えております。 　二〇〇〇年代以降に刊行された図書につきましては、出版市場の流通状況や民間における電子書籍化の取組を踏まえ、刊行時期に応じてデジタル化のタイミングを計っていく予定でございます。 　また、パッケージ系電子出版物につきましては、過去のサンプル調査の結果を踏まえ、特に刊行年が古く、媒体の劣化が懸念される官庁出版物や学術出版物の光ディスク