決算委員会

○三上えり君　サミットにおいて、平和外交において、林外務大臣、どのような提言をすべきだと思っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。御見解をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申しましたように、もう一か月を切った中でこの広島サミットが行われるわけでございますので、まさに広島にふさわしいことという、サミットになるようにということで、軽井沢でも先ほどお答えしたような議論をしてきたところでございます。 　まだ具体的に、どういう成果、文書等をどういう形式でやるのかということはまさに今調整中でございますが、先ほど申し上げてきた今までの積み上げがしっかり生かされるような形で議論を進めてまいれればと考えております。

○三上えり君　ありがとうございます。 　林外務大臣はここで質問を終わらせていただきますので、お取り計らいをお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　外務大臣はここで御退席をどうぞ。

○三上えり君　次の質問に移らせていただきます。 　ＧＤＰ比二％はおよそ十一兆円とされております。政府は、令和九年度の防衛費を八・九兆円にまで増額し、海上保安庁予算など合わせて十一兆円の水準を達成する考えのようです。 　北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯですけれども、加盟国がそれぞれ一定の防衛努力をするために国防費のＧＤＰ比二％という基準がございますけれども、この規模まで防衛費を膨らませると、単純比較で我が国の防衛費、世界第三位にまで上昇します。 　防衛費の増額をめぐりましては、必要な経費の積み上げではなく金額ありきではないかといった指摘が見られます。防衛力整備に必要な予算をＧＤＰ比二％とした根拠について、防衛大臣にお伺いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始め各国は、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しております。 　我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラの整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたところであります。このこうした積み上げの考え方が大前提にございます。 　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのため予算水準が現在のＧＤＰ比の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしたものであり、数字ありきとの御指摘は当たらないと考えます。

○三上えり君　世界第三位というところまで上昇するということに関しては、どのような御見解でしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　結果として、我々、今、そういう今御指摘にあった点については、これは結果としてここの積み上げがなったわけでありますので、その意味において数字が増えたというか、我々のその今持っているものを強化するということにおいては、今やるべきことをしっかりと積み上げたということでございます。

○三上えり君　その防衛費ですけれども、増額するために一兆円強の増税を行う方針ということです。 　朝日新聞社が今年一月に全国世論調査を行いました。賛成が二四％、そして反対が七一％でした。そして、同様の世論調査を読売新聞が行ったところ、こちらも賛成が二八％、そして反対が六三％と、いずれも反対が大多数という結果でした。 　この世論調査の結果から、防衛力強化の内容、予算、財源についての国民の理解、これ、まだ得られていないのではないかと思われますけれども、防衛力強化を推し進めるのはどうでしょうか。御見解お願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　世論調査の中で、防衛の増税、防衛増税ということでの調査結果ということですね。 　これに対しては、我々とすれば、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この国を守り、そして国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を、一年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その結果、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところであります。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置等による毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要になるわけであります。今回の防衛力の抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者