決算委員会

○三上えり君　この自衛隊の所属部隊におきまして性被害を受けた元陸上自衛官が、本年一月に、国と加害者の元隊員五名を相手取って計七百五十万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。性被害を訴えた際に適切な調査をしていなかった国の責任も問うものです。元陸上自衛官は、再発防止につなげて自衛隊が正義感を持った組織になってほしいと求めております。 　防衛省は、隊員五名を懲戒免職処分とし、訴えを受けたのに十分な調査をしなかったなどとして、上司に当たる中隊長ら四名を停職などの処分といたしました。 　今回のセクシュアルハラスメント事案について防衛大臣としてどのように受け止めて、そして防衛省・自衛隊において具体的にどのような再発防止策を取ったのか、伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。その上で、関係機関の検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 　そして、防衛省・自衛隊としては、今の、どのように取り組んでいくかという御指摘がありました。この点については、やはり先ほど申し上げたとおり、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させることとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を改めて構築していきたいと考えております。

○三上えり君　御本人、顔も名前も出して訴えられていた言葉が本当に印象的だったんですけれども、今の再発防止策について伺いましたけれども、この訴訟に対して防衛省としてはどのような姿勢で取り組まれるのか、改めてお伺いします。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えできないことを御理解ください。 　その上で、ただいま防衛省の姿勢ということでございますけれども、大臣の方から御答弁ありましたように、防衛省として、ハラスメントは隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えております。こうした認識の下で、抜本的なハラスメント防止策を確立し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと思っております。

○三上えり君　ありがとうございます。 　この大臣の指示を受けまして、防衛監察本部が防衛省そして自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして令和四年の九月から実施している特別防衛監察におけるハラスメント被害の申出の総数を改めてお伺いします。 　令和四年十一月三十日時点で千四百十四件、その内訳、パワハラが千二百五十六件、そしてセクハラが百十六件、マタハラなどが三十四件などでした。機関別の申出件数を見ると、陸上自衛隊が八百二十二件、そして海上自衛隊が二百七十九件、航空自衛隊が二百三件などとなっております。 　こうした申出の状況について、防衛大臣の受け止め、改めてお願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　ハラスメント根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下に、防衛監察本部において全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施をしました。 　ハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。ハラスメント被害の申出件数の中には、調査を求めないものや申出者と連絡が取れないものなども含まれているため、件数のみで評価はできませんが、千件を超える申出があったことについては、現在、防衛省・自衛隊のハラスメント被害の実態を反映しているものであると重く受け止めております。 　引き続き、申出のあった被害状況等の確認をするとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えます。

○三上えり君　この特別防衛監察の現在の進捗状況と、あと調査結果の公表の時期を詳しく教えてください。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　特別防衛監察での申出につきましては、ただいま大臣の方から御答弁ありましたように、全部で一千四百十四件あったわけでございますけれども、これにつきましては、防衛監察本部が申出者に対し順次電話等の手段によりハラスメント被害の基本的な事実関係を聞き取った上で、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところでございます。 　観察結果につきましては、一千件を超える多数の申出があったこと、また、監察の適正な実施を確保するという観点から一定の時間が掛かると考えておりますが、監察結果がまとまった段階で防衛監察本部から公表されるものと承知をしております。 　いずれにしましても、引き続き正確かつ公正な調査を実施してまいります。

○三上えり君　そのハラスメント被害ですけれども、申出の中で一番多かったのがパワーハラスメントです、パワハラです。 　令和四年版の防衛白書を見ますと、パワハラについて、隊員の人格、人権を損ない、自殺事故にもつながる行為であり、周囲の勤務環境にも影響を及ぼす大きな問題であるとされています。 　お配りした資料一を御覧ください。令和三年の国民十万人当たりの自殺者数見ますと、十六・八人となっております。そして、資料二ですけれども、自衛隊員の自殺者数です。平成十六年度から十八年度、百人以上だったんですけれども、十九年度以降は緩やかな減少傾向となりまして、令和三年度は五十八人。しかし、依然としておよそ六十人の隊員の尊い命が自殺により失われていることというのは、御家族にとっても大変痛ましいことでございますし、組織にとって多大な損失であるとしています。 　一人でも大変なんですけれども、今こういった数が

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　自衛隊員の自殺者数は、平成十六年度から十八年度までの間に百人以上記録したことをピークに、平成十九年度以降緩やかな減少傾向にあり、委員御指摘のとおり、令和三年度は五十八人でございました。しかしながら、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われております。こうした状況は、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また、我々組織にとっても多大な損失であります。 　現在、防衛省・自衛隊としては、隊員の自殺事故防止のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、そして自殺事故発生後のアフターケアの実施などの対策を進めているところでございます。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き隊員のストレスの軽減や悩みへの適切な対応を行うとと