決算委員会

○山下雄平君　今後の財政運営についてですけれども、政府は、財政健全化目標として、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げておられます。総理は先週の予算成立後の記者会見で、この財政目標について、まずは経済を立て直し、その上で財政健全化に向けて努力すると述べられました。 　経済は回復の兆しが見える中で、努力するという表現は、努力するけれどもできない可能性もあるというふうにも受け取れます。これは遠い目標の話ではなく、来年度の話であります。 　改めて、この二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化達成についての総理の考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私の財政、経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、このようなものです。そして、今年一月の諮問会議におけるこの中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入る、このように示されています。 　政府としては、まず、成長力の強化に向けて、この足下、人手不足に対して、ＤＸ、ＡＩ、省力化投資等、これを進めていきます。また、中長期的には、非正規労働者の正規への転換、教育訓練投資、研究開発投資等を通じて生産性の向上、これに努めてまいります。 　そして、歳出改革の取組を継続し、歳出構造の更なる平時化を進めていく、こうした取組を進めていくわけですが、御指摘のように、二〇二五年の国と地方を合わせたプライマリーバラン

○山下雄平君　財政健全化が必要な大きな理由の一つは、社会保障を守るためだというふうに思っております。日本人が各地域に住めるのは、医療や介護、福祉など、どの地域であっても受けられるという体制ができていることだと思いますけれども、診療所や病院、福祉施設、介護施設など、地域に根差した機関が大きな役割を担っております。ただ、地方においては経営が難しくなっていっておりましてその体制が崩壊しつつあるのではないかというふうに危惧いたしております。 　これからも社会保障制度を維持していくためには何が必要なのかということを国民の皆様に真摯に説明していく必要があるのではないかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国では、高齢化の更なる進展などに伴いまして今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、サービスの質というものを確保しつつ社会保障制度の持続可能性を維持すること、これ重要な課題であると認識をしているところであります。 　先生御指摘のとおり、医療、介護等におきましては民間セクターが大きな役割を担っているものと認識をしておりまして、令和六年度予算においては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出抑制努力を行う一方で、医療、介護等の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬改定率とするなど、サービス提供を担う方々を支えるために必要な措置を講じているところであります。 　政府といたしましては、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで将来世代も含めて安心してサービスが享受できる全世代型社会保障制度を構築していくため、昨年末に閣議決定されました

○山下雄平君　経済があってこその財政だというのは、先ほど岸田総理からもお話がありまして、度々言及されております。私もそのとおりだというふうに思います。 　国民の皆さんは物価高に苦しんでいます。最近の急速な円安は輸入物価を押し上げることになります。マイナス金利解除は為替においては円高要因になるというふうに思っておりましたけれども、マイナス金利解除後、円安が急速に進んでおります。 　この動きは政府として想定内だったのでしょうか、また、この変動は政府として容認できる動きなのでしょうか、考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場の動向につきましては、それが想定内なのか、あるいは想定外なのかも含めまして、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないものと考えております。 　為替相場につきましては、マイナス金利の解除も含めた金融政策に係る要因のほか、国際収支、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、特定の要因だけを切り出して一概に申し上げることは難しいと考えております。 　このことを申し上げた上で最近の円安の進展について申し上げますと、内外の経済状況やインフレ動向などを踏まえれば、投機的な動きも見られると認識をしておりまして、ファンダメンタル

○山下雄平君　為替に関して、政府として特定の水準がいいとか悪いとかというのは言えないというふうに思います。問題は、為替の動き、変動についてです。 　岸田総理は、先週の記者会見で、過度な変動は望ましくない、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取っていきたいというふうに話されております。 　この過度な変動という点ですけれども、神田財務官は、昨年、一つの方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあった場合は過度な変動に当たり得るというふうに発言されておりますけれども、総理の考えとしても同じでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の財務官の発言については、私も同じ認識を持っております。

○山下雄平君　もう一点、総理に加えてお聞かせいただきたいのが、この変動の、先ほどのは速度、速さについてですけれども、さらに、この変動、動きについて、神田財務官は、関心を払うべきはその速さと方向だというふうにされております。マイナス金利解除後の動きについて、方向が反対方向だという意味で強い違和感を持っているというふうにも発言されております。 　岸田総理は、その動きの方向、ベクトルについても神田財務官の認識と同じだということでよろしいでしょうか。速さだけではなく、方向ということについてもどうお考えでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に認識は一致していると考えております。 　ただ、方向等、より具体的な部分については、私の立場からは申し上げるのはできるだけ控えなければならないと考えます。