決算委員会

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　許認可等の把握という形では行ってございません。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　総務省も把握をしていない、そしてデジタル庁も把握をしていないわけであります。 　であると、例えばこの規制改革、また行政改革という観点で、じゃ、内閣府はこの許認可というものを把握しているのかどうか、お伺いをいたします。

○政府参考人（辻貴博君）　お答え申し上げます。 　内閣府の規制改革の担当といたしましては、許認可が事業者の皆さんに御負担をお掛けしているのは先生御指摘のとおりでございますが、技術の進歩等で新たな経済活動が生まれた際にそれに対応してその許認可がつくられる、その場合には、その結果として許認可の件数が増える場合ございますし、また、事前の許可制から事後の届出、定期報告にその規制が緩和された場合、国民、事業者の御負担はこれ軽減されるわけですけれども、許認可の件数は増加するというようなこともございますので、許認可件数だけでその事業者の負担を適切に把握することはできないというふうに考えておりまして、やはりその負担軽減という意味では、その事業者さんの要望に耳を傾けて真に負担となっている規制を見直していくことが重要と考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、自ら、そもそもその許認可がどの程度数としてあるのか把握されていない。それから、それぞれの許認可がどの程度国民の皆さんに負担になっているかということに関しても、これも把握をされていない。 　今多分御答弁されたことは、国民の皆さんからこの規制何とかしてくださいと言ってもらえれば我々は対応しますと。つまり、パッシブにやっているけれども、アクティブに何かをやろうとはしていないということであります。 　これ総合しますと、要するに、これ許認可というものが、これ先ほど総務省の答弁にありましたが、昭和六十年に閣議決定されて、行革の観点からこういうものを減らしていきましょうということを閣議決定されているわけでありますが、実はこれはほとんど有名無実化しているわけであります。というのは、総務省も把握していません

○政府参考人（澤田史朗君）　御指摘のとおり、災害現場に最も早く駆け付けます消防本部、消防団の映像情報を自治体や消防関係機関が早期に共有することは、被害の早期把握、そして迅速な対応に極めて有効であると考えております。 　総務省消防庁におきましては、消防庁と自治体、また自治体同士で映像を共有いたします消防庁映像共有システムの令和六年度中の運用開始に向けまして、現在システムの構築に取り組んでおります。また、令和六年度中には内閣府の次期総合防災情報システムと接続をいたしまして、映像情報を政府全体で活用できるよう、内閣府と緊密に連携しながら具体的な準備を進めているところでございます。 　システムの構築に当たりましては、引き続き、消防関係機関と意見交換を密に行いながら、最適なシステム構成、そして構築方法を調査するとともに、投稿、閲覧のルールや運用方法を検討し、具体のシステムにしっかり反映してまいり

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　市町村消防で結構これ、私も総務委員会の視察で神戸市なんかも視察してきましたけれども、かなり先進的に取り組んでいるような消防本部もありますので、そういったものも参考にしながらいいものをつくっていただきたいと、そのように思っているところであります。 　では最後に、消防団へのドローンの配備、これについてお伺いをしたいと思います。 　消防団、まさに地域防災力の中核でありますが、近年、消防団の加入する方が減っているということ、もちろん女性消防団の確保とか、いろんなことを頑張っていただいているんですけれども、なかなかこちらもなり手がいないという状況であります。 　こういった中で、ドローンを活用してこの情報収集能力を高めるといったこと、こういったことに関して今消防庁取り組もうとされていると思いますけれども、どうされようとしているのか、お伺いをしたいと思いま

○政府参考人（澤田史朗君）　消防団の災害対応能力の高度化を図るためにはドローンの活用が非常に有効であると認識をしております。 　総務省消防庁におきましては、消防団へのドローン配備につきまして緊急防災・減災事業債を活用できることとしておりますが、令和四年度からは、消防団設備整備費補助金の補助対象に追加をいたしまして、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、ドローンの配備や消防団員のドローン操縦技術の取得を支援しているところでございます。さらに、消防団におけるドローンの活用を普及させるため、消防団災害対応高度化推進事業を新たに実施いたしまして、全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を基にした災害対応講習を実施することとしております。 　こうした取組を推進することによりまして、消防団のドローン活用を支援し、災害対応能力の向上を図ってまいりたい

○佐藤啓君　ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということもあり、しっかり支援をしていただいて、実際に使いこなせるようにしていただきたいと、そのように思っております。 　もう残り時間も来ましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、改めて、渡辺大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、理事の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。また、諸事情がありましてちょっと声がかれておりますので、その点は御理解いただけると有り難いというふうに思います。 　まず初めに、新型コロナウイルスの臨時交付金等について伺ってまいりたいというふうに思います。 　この新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金でありますけれども、この交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、もう先生方御承知のとおり、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の生活の支援を通じた地方創生に資する事業ということであります。原則としてコロナ交付金の使途には制限はない状況でありまして、地方の単独事業にも充当できるというのがこの性質であります。 　そうした中で、この新型コロナウイルスの感染症臨

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　会計検査院からの指摘をいただきまして、昨年の十一月四日付けで自治体に通知を発出をいたしました。地方創生臨時交付金を活用する事業が適切に実施されるよう、留意事項を取りまとめて発出をしたところでございます。 　委員御指摘がございました最初の使われなかった商品券の配布事業の関係、これにつきましては、未換金額相当額を自治体に返還させるとともに、既に交付決定しております他の事業に充てる場合を除きまして、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要があるということを周知をしております。 　二つ目の信用保証料補助につきましては、繰上償還に伴いまして過払い金の返還分が生じた場合、既に交付決定されております他の事業に充てる場合を除きまして、これにつきましても関係法令に基づいて適切に国庫返還する必要があるということを関係省庁と連携して周知をしたところでございま