決算委員会

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘のとおり、今国会において、福島復興再生特措法の中で特定居住区域を設定することになっておりますが、その区域においては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要な宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　具体的に申し上げるならば、各市町村において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域とする場所等を定めていくこととなります。 　復興庁といたしましては、特定帰還居住区域の設定に当たって、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営めることが、営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいと存じております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　おっしゃっていただいたように、安心、安全な日常生活をどう取り戻すかということが一番肝要だろうというふうに思っています。 　私はやっぱり、福島の皆さんとお話をすると、福島の復旧復興、再生の一番のポイントは、僕は廃炉と除染だと思っているんですね。この廃炉と除染をどういうふうに安心、安全に進めていくのか。ああ、戻りたいという日常を住民の皆さんが感じていただけるような再生復興につなげることが重要だろうというふうに思っています。 　その際に、やっぱり皆さんおっしゃるのは、町村内全域での面的除染というものがやっぱり最終的な目標なんですというふうにおっしゃいます。このことに向けた努力というものを是非お願いをしたいというふうに思っておりますし、恐らく今段階ではその計画について詳細に定めることは難しいのかもしれませんけれども、やっぱり、一部ずつ徐々にでの除染では

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど申し上げましたとおり、福島復興再生特別措置法の改正案、まずこれを一日も早く成立させていくことが、成立することが大変重要だというふうに思っております。帰還意向のある住民の方々の帰還を目指していくためには、残された、先ほどの、お話ししましたけれども、土地、家屋等の取扱い、残された土地、家屋の取扱いについて、引き続き重要な課題だと認識しておりますので、今後も地元自治体と協議を重ねてまいりたいと思っております。 　そして、将来的には帰還困難区域の全てを避難指示解除し、そして復興再生に責任を持って取り組むという決意は揺るぎのないものでございます。引き続き、それぞれの自治体と、課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組を全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　令和三年度決算について伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、臨時財政対策債と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 　どうしてこの二つを同時に聞くかというと、国と地方の役割分担とその費用負担について正反対の特徴を持っているからであります。そもそも論から行きますが、国と地方は役割分担が決まっていて、地方の仕事には法定受託事務、自治事務ありますが、全国一律の行政水準をクリアするために、必要な予算に対し当該自治体の収入に不足があれば、制限された範囲の起債を活用しつつ、その不足部分について国からの交付税の形で交付されます。自治体ができる借金は地方財政法五条で制限されており、通貨発行権のない自治体では不足分は国から交付してもらうしかありません。 　この原則が崩れているのが臨財債、オーケーだけど使い方に少々問題があ

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方の財源不足については、平成十三年度から、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国の方は一般会計から地方交付税の特例加算により、地方は臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールにより対処してきておりまして、令和五年度においても三年間継続することといたしております。 　御指摘の臨財債、臨時財政対策債でございますけれども、この折半ルール等を踏まえ、地方の財源不足に対処するために地方財政法第五条の特例として発行されている臨時的かつ例外的な地方債でございます。

○高木真理君　次に、令和三年度決算委員会なので、令和三年度の臨時財政対策債の発行額、これ五兆四千七百九十六億円です。前年からの二兆三千三百九十九億円増えていて、翌令和四年度は一兆七千八百五億円に減りますが、令和三年度に増えた理由は何でしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　令和三年度に臨財債が増えた理由でございますけれども、令和三年度の地方財政計画を策定する時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、国税、地方税の大幅な減収が見込まれておりまして、前年度から財源不足が大きく増えまして、十・一兆という大幅な財源不足が生じました。そうしたことがありまして、先ほどの折半ルールで臨時財政対策債の発行額が大きくなったものでございます。 　なお、令和三年度の補正予算で国税収入がかなり戻りましたので、それを使いまして、先ほど申し上げました臨時財政対策債が増えた分の償還費を措置するなど、一定程度のある意味解消に向けた措置は行っているということでございます。

○高木真理君　そもそも自治体の財政というのは、今お話にもありましたけれども、増減もありますし、仕事量の増減もあるわけです。 　折半ルールというふうに言いますけれども、地方の方は折半して借金させられたからといって、その分財源で収入が増えるすべがあるわけではないわけですね。返すお金については後年度負担で国が交付金の中に充当するとは言いますけれども、地方としては借金させられても困るというのが実情であります。 　これ、国からお金が来ないと事業できませんけれども、当初、国も渡すお金がないということで、平成十三年度から始まりましたけれども、最初三か年だけ臨時で、臨時財政対策債として発行することにしました。地方に代わりに借金させるのは本筋ではありませんけれども、窮余の策、臨時ということだったらまだ納得ができます。しかし、二十三年にもわたって発行され続けています。これ、辞書にある臨時には当てはまりませ

○国務大臣（松本剛明君）　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だというふうに考えております。 　近年の地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれる中で、国の取組と基調を合わせた歳出改革に努めているところでございますが、社会保障関係経費の増加などにより、引き続き大幅な財源不足が生じており、令和五年度においても二兆円の、二・〇兆円の財源不足額があり、平成八年度以来、二十八年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することとなっております。 　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。