決算委員会

○山下雄平君　為替による輸入物価の高騰は対応が必要です。他方、デフレ経済に後戻りしないようにしなければならないというふうに思っております。 　総理は、先週の記者会見で、デフレからの完全脱却へ三十年ぶりのチャンスを迎えている、そのチャンスをつかみ取り、後戻りさせない、私の政権の存在意義はそこにあるというふうに述べられました。 　政権の存在意義とまでおっしゃるデフレ完全脱却の目標について、どういったスパンで達成しようというふうに考えておられるのでしょうか。当面の目指す時期についてお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下、昨年を上回る賃上げなど、この前向きな動きが随所に出てはおります。しかしながら、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであり、これ、数十年に一度の正念場にあると認識をしております。 　そして、御質問は、この時期的な問題、いつこうした脱却のその判断をするのか、要因を一掃するのか、こういった御質問ですが、これはなかなか、具体的な時期を申し上げるのはこれは難しい。なぜならば、経済ですから、これ様々な要素を見なければなりません。 　ただ、その中で時期的なものを申し上げるならば、二十八日の会見で、私は、今年物価上昇を上回る所得を必ず実現するということ、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させるということ、この二つを約束いたしました。これは必ず実現したいと思っています。これを実現した上で、デフレ脱却への道筋を明らかにし、そして成長と分配の好循環を、これを定着さ

○山下雄平君　社会保障も財政も、経済の安定的な、継続的な成長が不可欠だというふうに思っております。まずは、先週成立しました予算の速やかな、着実な執行に万全を期していただきたいというふうに思っております。 　この委員会でも先ほど黙祷をささげましたが、今日で能登半島地震から三か月がたちました。私も先月、自民党の水産部会長として能登に行きました。輪島や珠洲の漁港の被害の状況を確認してまいりました。海底の隆起によって水深が浅くなって漁船が港の外に出られないような状況になっていたり、一方で、逆に岸壁が隆起して、今度は岸壁が高くなり過ぎて船から乗り降りができないような状況になっているところもありました。もちろん、船や港、給油施設であったり製氷施設の被害も甚大であります。 　今回の能登半島地震というのは、被害箇所が大きくて、また被害の形態も異例であります。復旧復興の道のりは簡単ではないと思いますけれ

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧については、一日も早い再開が必要であるというふうに思っております。 　それで、石川県におきましては、今、十六漁港で応急工事をやっております。それ以外にも、本格復旧までは少し時間が掛かるのは、仮復旧、仮の施設として、共同利用施設、例えば製氷庫施設あるいは荷さばき所、こういったものに対して早急な復旧を行っているところであります。 　それから、輪島港において、委員も御覧になったと思いますが、身動きが取れない漁船が多数います。それに対しての船底などの調査はほぼ終了いたしました。これから国土交通省さんの方でしゅんせつをやっていただきます。そのしゅんせつの終了後にサルベージ船による移動というものを行ってまいりたいというふうに思います。 　それから、隆起が一番激しかった能登半島の外側の方、外浦の水産関係の漁港につきましては、早いところでは夏頃には仮復旧ができると

○山下雄平君　地元の意向をよく聞いた上で、更に具体的な見通しを早期に示していっていただければというふうに思います。 　もう一点、漁業に関する質問をさせてください。 　九州の長崎、佐賀、福岡、熊本を取り囲む有明海においてですけれども、ここは、長年にわたって、諫早湾の開門調査の是非をめぐり、地元が分断されてきました。 　先月、地元の漁協は、坂本農水大臣の前の前の大臣であります野村大臣の談話を受け入れるという文書を坂本大臣に渡されました。特に佐賀県の漁協にとっては、反対論もある中での苦渋の決断だったと思います。 　直接面会して文書を受け取られた坂本大臣、どうお感じになられましたか、お聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　本年の二月十四日でございました。委員の御地元の佐賀、そして私の地元の熊本、さらには福岡の漁業団体の皆さん方が私の大臣室の方に出向かれまして、昨年の三月の大臣談話に対して、今言われましたように、様々な思いはあるけれども賛同をするという表明をしていただきました。有明沿岸各県の漁業団体の賛同でございますので、私たちはこれを重く受け止めなければならないというふうに思っております。 　今後、漁業者の皆さん方に寄り添いながら、大臣談話に基づく必要な支援、これを政府内で調整をしてしっかり実現してまいりたいというふうに思っております。

○山下雄平君　その大臣談話についてですけれども、農水省は必要な支援の実現に向けて全力で取り組んでいくというふうにおっしゃっておられますけれども、有明海の海の状況は芳しくなくて、今期のノリ養殖も地域によっては相当厳しい現状です。 　有明海再生の支援の見通し、時期を示さなければ漁業者の皆さんは不安が更に広がるというふうに思いますけれども、政府の考えをお聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　漁業関係者の皆様方、団体の皆様方のこの御意見、御要望、しっかりと伺っております。具体的なことでも伺っております。ただ、政府内の調整も必要でございます。今調整をやっているところでございますけれども、できるだけ早期にお示しできるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○山下雄平君　本当に、できるだけ早期に対応をお願いしたいというふうに思います。 　この有明海を取り巻く地元の皆さんは、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備においても苦渋の決断を迫られました。ちょうど地元の目達原駐屯地でオスプレイのデモフライトが計画されている直前に、今度は屋久島沖で米軍のオスプレイが墜落しました。 　日本政府として、アメリカ側に事故調査報告書の早急な開示を求めるとともに、自衛隊のオスプレイの飛行再開に当たっては、それぞれの地元に対して十分な余裕を持って説明をするべきだというふうに思っておりますけれども、考えをお聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　今回の米軍のオスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書につきましては、日米合同委員会を通じまして、公表可能な報告書の写しの提供を米側に求めております。また、三月十三日、先月でございますが、私と米国のオースティン国防長官と電話会談を行った際にも、その事故調査報告書の公表に際して、防衛省がその内容をより適切な形で国民の皆様方に説明するための協力を要望し、更なる協力を今後も行っていくことを日米間で確認をしております。 　今回の事故は、委員の御地元の佐賀県を始め地域の方々に不安を与えるものであったと認識しておりまして、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に丁寧に説明したいと考えております。 　また、加えて、現在、陸上自衛隊のＶ22オスプレイですけれども、千葉県の木更津駐屯地に駐機しているもののうち、準備が整ったものから順次運用を再開したところでありま