決算委員会

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの野心的な削減目標と産業競争力強化、経済成長を共に実現していくためには、欧米でもＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、技術の不透明性が高くリスクのある革新技術開発をいかに官民で協調して進めていくかが大変重要でございます。不透明性が高くリスクも高い、そういうものも多うございますので、御指摘のように民間任せで放っておきますと、少なくとも短期的には投資が進まない、そういう可能性もあると考えております。 　こうした中で、内閣総理大臣を議長といたしまして、環境大臣などの関係大臣にも御参画をいただいたＧＸ実行会議におきまして、向こう十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資を実現するための成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめたところでございます。 　具体的には、政府として、革新的技術の開発を中心に、

○青島健太君　インセンティブのお話もありましたので、次お尋ねするところと一緒に今お答えがあったのかなというふうに思いますが、もう一回繰り返させていただきます。ここだけ確認させてください。 　令和三年度末のこの地域脱炭素投資推進ファンド事業、損失十六億円、これがいかなるものなのかというところ、今お話がなかったかと思います。お願いします。

○政府参考人（白石隆夫君）　議員御指摘の地域脱炭素投資促進ファンド事業でございますけれども、これ、エネルギー特別会計で環境省が行ってきたいわゆる官民ファンドの事業でございます。つい先般発足いたしました脱炭素化支援機構の言わば前身となるような取組でございまして、主として、その何か再エネ施設等に投資を行っていると。したがって、投資を行う初期におきましては累積損失が生じますけれども、長い目で見まして、投資が離脱していく段階で益金が出ますので、将来時点でその累積損失が黒字化していくという見込みを立てているところでございます。

○青島健太君　よく分かりました。ありがとうございます。 　さて、このカーボンプライシング、民間で今ＧＸリーグというものが動き出すそのタイミングでありますけれども、行く行く二〇三〇年代には、大手電機、あっ、ごめんなさい、大手電力会社のカーボンプライシングを国が主導するというふうに聞いております。なぜこれが電力会社なのか、そして、ここ、まだ大分ブランクがというか時間がありますけれども、これはどういうことなのか、狙いと意図を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力部門でＣＯ２排出量が我が国全体の四割であることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化は大変重要な課題だと考えております。また、発電部門は、既に商用化された再エネなどの代替技術を有しておりまして、諸外国の排出量取引制度においても、制度の対象化など、取組を先行させているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、我が国におきましても、カーボンニュートラル実現の鍵を握る大変重要な発電部門につきまして、効果的かつ効率的に脱炭素化を進めるために、今国会に提出しているＧＸ推進法案に基づく有償オークションは、発電事業者のうち排出量の多いものを対象としているところでございます。 　その上で、カーボンプライシングの枠組みにつきましては、今年から、本年から開始いたします、先ほど来御

○青島健太君　ありがとうございます。 　時間が残り少なくなりましたので、続いて、では、資料も配らせていただきました。資料一をちょっと御覧いただきたいと思いますが、地域脱炭素ロードマップについてであります。交付金が出るという取組なんですが、まずはこの地域脱炭素ロードマップに基づいた先行地域設定、これについてちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の脱炭素先行地域は、農山漁村、離島、都市部の街区など様々な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域と考えてございます。これまで二回の募集を行いまして、四十六の地域を選定してございます。また、現在、第三回の選定に向けて選定作業を行っているというところでございます。 　具体的に事例を申し上げますと、例えば都市部の街区の例といたしまして、埼玉県のさいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築いたしまして、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するモデルでありますとか、地方部の例といたしまして、岡山県の真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ごみ等をメタン発酵させてバイオガス発電を行うとともに、バイオ液肥は

○青島健太君　もう一度、資料一をちょっと御覧いただきたいと思います。 　今御案内もありましたけど、かなり威勢がいいというか、頼むぞという感じの書きぶりでございます。五年間、政策を総動員すると。それから、三つ目の丸のところですけれども、二〇五〇年を待たずに脱炭素達成、脱炭素ドミノと、本当に頼みますよという文言でありますが。 　その中で、今度資料二を御覧いただきたい。めくっていただきますと、今進行している状況が日本地図の中に置かれているわけでありますけれども、この左の上でございます。選定状況という中で、今もちょっと話が出ましたが、一回目、二十六、その下、七十九とあって、七十九提案が、要望があって二十六採択されたということだと聞いております。隣、二回目は五十で、二十が決まったということでありますけれども、まず、この先行地域の選考内容というのはどういう形で行われているんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域の選定に当たりまして、公表している選定要件ございます。例えば、脱炭素先行地域にふさわしいエリア設定であるか、あるいは再エネ導入量、地域の課題解決への貢献等の観点、それから関係者との合意形成を含めた実現可能性の観点、こういったものにつきまして、学識経験者で構成いたします評価委員会におきまして評価を行い、環境省において選定をしているところでございます。 　また、本年三月から行っております現在選定中の第三回の募集におきましては、新たに重点選定モデルというものを設定いたしまして、例えばＤＸやコンパクトシティーなど、各府省の施策と脱炭素施策を組み合わせて相乗効果を生み出す施策間の連携モデル、あるいは複数の地方公共団体が再エネ電力融通等により連携した広域的な取組を行う地域間の連携モデル、こういったものに該当する優れた取組を優先的に選

○青島健太君　余りにも素人くさい言い方かも分かりませんが、まあ予算の限りもあるんでしょうけど、せっかくやりたいって言うんならみんなやってもらったらいいんじゃないかなというふうには思うんですが。なかなか、内容を問うてこういう形になるんでしょうけれども、できればどんどん、これ手を挙げたところ、やってもらいたいというふうに思います。 　そして、この交付金の内容ですけれども、五十億のコースと二十億のコース、ちょっと自分なりの言い方しちゃいましたけれども、これどういう違いがここにあるんでしょうか。