決算委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　済みません、先ほどはちょっと、御答弁申し上げたところに、第三回の募集を本年二月から行っていると申し上げるべきところ、三月から行っていると申し上げました。正確には二月から今行っているということで、訂正させていただきます。 　選定づくり事業のその規模についてのお尋ねでございますが、まず、脱炭素先行地域の事業につきましては、二〇五〇年を待つことなく、二〇三〇年までに、三〇年度までにカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域の実現のために必要となる再エネの設備、それから蓄電池等の基盤インフラ設備など、一定のエリアに集中的に支援するものでございます。 　もう一方の重点対策加速化事業、こちら、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けて、屋根置き太陽光、それからゼロカーボン・ドライブなど、全国津々浦々で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的

○青島健太君　続いて、資料三も御覧をいただきたいと思います。 　これ、環境省さんからいただいた資料でありますけれども、各地でどんな形で進んでいるのかというのが、少し写真も入ってあります。割と皆さんよく知るところでは、ついこの間ですか、宇都宮で動き出しているＬＲＴとかいろいろなもの、あるいは京都の取組とか、大変いろいろ面白いものがあるなとは思うんですが、こうした脱炭素のロードマップ、施策、課題というのは今どんなところにあるんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までを集中期間といたしまして、政策を総動員して、地方自治体を始めとする地域の意欲的な脱炭素の取組に対して、人材、技術、情報、資金を積極支援をしているところでございます。 　とりわけ、環境省といたしまして、脱炭素先行地域の選定等によりまして意欲的な自治体の先進的な取組を集中的に支援しているほか、昨年設立されました株式会社脱炭素化支援機構の資金供給を通じて民間の脱炭素投資を加速化するなどの取組を行っております。 　こうした脱炭素の取組が、先行する地域のみならず、全国津々浦々で展開されるということがまさに現在の課題というふうに認識してございまして、地域において事業を実施する地方公共団体や民間企業等の裾野を拡大する必要があるというふうに考えてござい

○青島健太君　やはり地域によって取り組む課題、どこに軸足を置くか、重点を置くかということ、いろいろ違ってくるということになるかと思います。 　その意味では、日本は周りが全部海ですから、やはり洋上の風力発電というものもかなり可能性があるものだろうと私、前から思っていますが、この洋上風力については今どんな現状ですか、教えてください。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた再エネ主力化のために必要不可欠であり、風力発電の導入量を二〇二〇年度時点四・五ギガワットから二〇三〇年度二十三・六ギガワットとすることを政府の目標としているところであります。 　現在、沿岸部を中心に洋上風力の導入計画が進んでおりますけれども、環境省では、浅い海域の少ない日本では、着床式に加えて、より導入ポテンシャルの高い深い海域、水深五十メートル以上の海に設置可能な浮体式の活用が重要であると認識しております。 　このため、環境省では、長崎県五島市沖におきまして、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を行いまして実用化に結び付けました。五島市沖は再エネ海域利用法の促進区域第一号となりまして、浮体式洋上風力発電のウインドファームが現在建設中でございます。様々な機会

○青島健太君　日本、周り海ですから、やはりサプライチェーンも含めて、この風力発電、可能性大いにあると思いますんで、進めていただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、要望にさせていただきます。 　西村大臣、このカーボンニュートラル、日本、可能性があると思います。制約ではなくて、もう新しい経済社会やいろんな成長を生む分野だと思いますんで、是非とも力を入れて進めていただきたいと思います。先ほどの伊集院静さん、挑むことは可能性への第一歩だ、可能性とは今の世界を変える力だという文章も添えてあります。カーボンニュートラル、可能性の塊、世界を変える力があると私、信じております。是非、この分野、日本、リーダーシップ取っていただきたいと思います。 　以上です。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについて質問させていただきたいと思います。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質でございます。その難分解性、分解が難しいという難分解性、そして高蓄積性、蓄積が高いという意味です、そして大気あるいは移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたって地球規模の環境汚染をもたらすとされております。国際社会で適正な処理が進められておりまして、我が国もＰＣＢの適正な処理の責任を果たす必要がございます。 　ＰＣＢの廃棄物の処理については、平成十三年に制定されましたＰＣＢの特別措置法及び累次にわたって改定が行われてまいりましたＰＣＢの処理基本計画に基づいて処理が進展していると認識しております。 　資料を御用意

○国務大臣（西村明宏君）　高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づきまして、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯにおきまして、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下に、環境保全に配慮しながら適切に処理を進めてきたところでございます。 　竹詰委員御指摘のとおり、令和四年度末でＪＥＳＣＯが設置した五か所のＰＣＢ廃棄物処理施設全てで基本計画における処分期間が終了したところでございます。一方で、新たに発見された廃棄物等を含めて確実に処理を行うために、事業終了に向けた準備期間、これも活用いたしまして現在も処理を続けているところであります。 　なお、ＪＥＳＣＯへの登録数に対する処理の進捗率といたしましては、令和五年二月末の時点で、安定器及び汚染物等が約八八％、変圧器、コンデンサー等が約九九％となっております。 　引き続き、ＪＥＳＣＯ、立地自治体等の関

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　今の資料一の下の方を御覧いただきたいと思います。 　この高濃度のＰＣＢを含む電気工作物を設置しているかを把握するために、事業用の電気工作物の設置者においては、電気主任技術者に高濃度のＰＣＢが電気工作物の中に含まれているか含まれていないかという有無を確認させるということが義務付けられております。 　私自身は電力関連産業の出身でございまして、全国の保安協会で働く皆さんから現場の苦労あるいは課題を教えていただいているところであります。このＰＣＢの処理のみならず、電気の保安という社会的に大変重要な業務をされている電気主任技術者、保安協会の皆さんに改めて敬意を表したいと思っております。 　そして、その電気主任技術者から聞くところによりますと、設置者の理解を得ることにも非常に苦労があり、また、実際に処理をする場合は、設置者の処理費用の負担が重い、金銭

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気事業法におきましては、高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の設置者に対しまして、委員御指摘の令和五年、本年三月三十一日の期限までにその設備を取り外すことが規定されております。さらに、ＰＣＢ特別措置法におきまして、取り外した設備を同期限までに処分することが規定されております。また、期限内に高濃度ＰＣＢ含有電気工作物が取り外されていない場合など電気事業法の規定に適合していない場合には、その設置者に対する適合命令や命令に従わない場合の罰則は規定されております。 　なお、こうした電気事業法の罰則は、委員御指摘の高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の設置者を対象としておりまして、電気主任技術者に対しましては、設備の年次点検の際に高濃度ＰＣＢ含有電気工作物に該当するかどうか確認が求められているものであります。同法におきまして電気主任技術者に対する罰則は設けられて