決算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　まだ試算の詳細は定まっておりませんけれども、いずれの制度におきましても、令和十年度の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四、五％と見込まれることから、どの方においてもある程度のイメージを持っていただけるものと考えております。

○横沢高徳君　ちょっと今の答えじゃ、国民の皆さん、イメージが付かないと思うんですね、一般的には。だから、早めにそのイメージ付くような試算は出していただけるんですか。

○政府参考人（熊木正人君）　今大臣から答弁ありましたとおり、これ少々時間が掛かるということでございます。なぜ時間が掛かるかといいますと、やはり賃金の状況が変動してまいりますので、そうしたことを鑑みまして令和七年度に定める数字となります。 　他方で、先生がお示しいただきましたこの表、資料の中で、医療保険料との比較が記載されておりますので、おおよそのイメージはどの方についても取れるだろうと、これも大臣の答弁したとおりでございます。

○横沢高徳君　ちょっと、イメージじゃ駄目なんですよ。やっぱり数字で国民の皆様に提示するのが誠意ある姿勢ではないですかね。 　総理も冒頭、午前中に、やはり政治の信頼は大事だ、権力の信頼は大事だというふうにも申し上げておりましたので、これはちゃんと数字で示すべきだと思います。 　総理、国民の負担は増えないとこれまでおっしゃっておりました。よくよくこうやって試算を読み解いていきますと、収入によってもばらばら、保険組合、健康保険に入っている人たちにもばらばら。やはり、よくよく読み解いていくと、これは国民負担は増えていくという理解でありますし、その折半、先ほど話がありましたが、やはり事業者に対しても半分負担をしていくということになります。 　これは、地方の事業者に対しても負担は増えるという認識でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お示しいただいている資料を見ましても、これ、加入者一人当たりの平均五百円弱であるということ、これを申し上げてきましたが、政府が言ってきたその説明とこの資料、これは決して矛盾するものではないと思います。 　例えば、被保険者一人当たり九百五十円、共済組合の件を委員の方は先ほども御指摘になりましたが、被保険者というのは世帯分を払っているわけですから、その世帯の分をまとめて払っている額がこれでありますので、加入者一人当たりという平均でいったならば、これは五百円弱であるという説明、これは矛盾しないと考えております。 　そして、これに、こうした説明をさせていただいておりますし、それから、それは従来から申し上げておりますように、歳出改革等によって社会保険負担の軽減を図り、その範囲内で今申し上げました加入者一人当たりの五百円という支援金をお願いするということでありますので

○横沢高徳君　総理の説明は矛盾するものではないというお答えでしたが、やはり払う側としては、国民側としては、やっぱりどれぐらい今払っているのに対して負担が増えていくのかとか、実際の金額なんですよ。だから、わざわざその世帯の人数で割って、じゃ、一人当たりこれだけだよねというところまで計算してないですね。 　だから、やっぱりそういうことを国民の皆様に、じゃ、自分の場合は実際どれくらいこれから負担になるのか、そういうのを分かりやすく話す必要があると思いますし、先ほど歳出改革の徹底とありました。これ、どこかで聞いた言葉だなと思ったら、昨年の今頃の防衛財源確保法でも、歳出改革を行った上で、その上でという議論をしていました。 　これ、防衛財源確保法で歳出改革やっていますよね。またこの子ども・子育て政策でやるんですか、それ、また別なことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の際には、歳出改革を行い、それでもこの賄えない分、四分の一に関しては、今の世代として未来の世代に対するこの責任として負担をお願いする、こういった説明をさせていただいておりますが、この際の歳出改革、これは非社会保険予算、社会保障予算であります。そして、今回のこの歳出改革、これは社会保障予算における歳出改革努力であります。防衛力強化と今回の子ども・子育て政策、それぞれの歳出改革は今申し上げたように整理をしております。

○横沢高徳君　何か、多分テレビを見ている国民の皆さんは分かりづらいなと思っていると思いますよ。 　総理、国民にまず負担を求めるのであれば、実際にこれだけの負担にまずなりますと申し上げた上で、では、ここから、じゃ、どういうふうに例えば賃上げがこの世の中で起こっていくのだとか、理解、国民の皆様に対して理解を求めるのがやはり政治の真摯な対応だと思いますが……

○委員長（佐藤信秋君）　岸田総理大臣。（発言する者あり）はい。じゃ、横沢高徳君。

○横沢高徳君　いいですか。済みません。 　申し上げて、次の質問に行きます。 　済みません、いろいろ取り上げたい課題や質問があったんですが、時間が参ってまいりました。 　本日四月一日から、障害者差別解消法の民間事業者への合理的配慮、義務化がスタートします。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　合理的配慮と聞けば分かりづらいと思うんですが、お店などで簡易スロープ、筆談ボード、点字メニューを用意したり、まあできなかったことが物と人の工夫でできるようになることです。 　全国の自治体で、民間事業者の合理的配慮を行っている、また、やる予定がまだ二割程度なんです。残り八割は事業者への周知がまだ行えていない状況です。地方など小さい自治体ごとの取組が進んでいない現状。やはりこれ、総理、国としてやはり予算をしっかり確保した上で合理的配慮の推進を是非進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。