決算委員会

○串田誠一君　法務省もいいですよと言っていただいたので、西村大臣、是非、こういう当たり前に助けられるような法律改正、是非とも大臣にも御協力をいただきたいと思うんですが。 　この前、埼玉の猫の虐殺事件がありましたけれども、警察も一生懸命やっていただいているということなんですが、まだまだちょっと警察としての実務が足りないという声もいただくんですけれども、警察学校の中で、動物愛護法の動物虐待罪、四十四条等のことも含めて、そういう教科、動物愛護法の勉強をする教科というのは組み込まれているんでしょうか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察におきましては、職員が適正かつ的確に職務を執行することができるようにするため、警察学校において各種研修を実施しているところでございます。 　お尋ねの点に関しましては、新たに採用された警察官や昇任する警察官に対する研修等において、動物虐待事犯を始めとするいわゆる動物愛護管理法違反の取締りに必要な知識等について講義を実施しております。特に個別の部門における専門的な研修においては、獣医学を専門とする大学教授や動物愛護管理法を所管する環境省の担当者による講義を実施するなどにより、動物虐待事犯への対応に関する捜査指揮能力の向上を図っているところでございます。 　今後とも、動物虐待事犯に的確に対処することができるよう、職員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　大変頼もしい答弁をいただいたんですけれども、できれば、もっと、動物の専門家の講義を受けているということではなくて、虐待事案のときに、チームとしてその問題に対応するアニマルポリスというのが海外にも行われているんですけれども、この警察と環境省の動物愛護管理室も含めて、そういう意味で、虐待にチームとして対応するアニマルポリスというものの設立というのを是非環境省も警察庁と連携してつくっていくということを前向きに考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のアニマルポリスそのものに対しては、ちょっと今現段階では検討というのを進めていることはないんですけれども、やはり、御指摘のとおり、動物虐待等への確実な対応に当たっては、警察部局と動物愛護管理部局、これが連携をしていくということが、もうこれは欠かせないことだと思っております。 　このため、環境省が作成した動物虐待等に関する対応ガイドラインでもそのようなことを、特に警察との相談ですとか情報共有、捜査への同行といった連携を取ることが重要であるというふうに書かせていただいておるところでございますし、また、警察大学校の研修においても、環境省や獣医系大学から関係法令若しくは獣医学的な診断に係る講演というものを行わさせていただいているところでございます。動物虐待に関する専門的な知見、情報を積極的に警察とも共有をするということでございます。 　環境省としましては、

○串田誠一君　是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。よろしくお願いいたします。 　尊敬をする、私淑する作家、伊集院静さんが、先日、新聞でこんな一文を記しておりました。戦争は人間の最大の愚行だというふうに書き記してありました。私も物書きの端くれとして同じようなことを思いますが、残念ながら戦争は続いております。しかしながら、国や人種を超えて地球規模で共有できる取組やテーマを見付け出せるのも人間の知恵だろうと私は期待をしております。 　その可能性を持っているのが、カーボンニュートラルへの取組ではないかと私感じております。その意味で、日本は是非この分野でリーダーシップを取ってもらいたいなというふうに思いますし、今日は、そこで、カーボンニュートラル取り上げさせていただこうと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成、二〇三〇年、一三年比四六％の、ごめんなさい、四六％削減というこの政府目標で

○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき課題でございますけど、環境省の取組、予算などについてお答えさせていただきたいと思います。 　環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現及び二〇三〇年度の削減目標達成に向けて、脱炭素先行地域を始めとします、地域、暮らしの脱炭素化、さらに異業種を横断するサプライチェーン全体での脱炭素移行の促進、脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証、社会実装の推進、さらに二国間クレジット制度などによる途上国の脱炭素移行支援、こういったことに取り組んでおります。これらの施策の実施に当たりましてはエネルギー対策特別会計を活用させていただいておりまして、令和五年度の当初予算は千九百十億円となってございます。 　これまでの成果として、例えば技術開発実証におきましては、車載用の蓄電池、これリチウムイオンバッテリーでございま

○青島健太君　国内のあらゆる産業あるいは人々のライフスタイルまで、今この目標に向かって動き出しているということだろうと思います。その意味では、二〇二〇年十月ですか、菅義偉前総理が所信で、この二〇五〇年という期間を切って、そしてゼロを目指すんだということを表明されたことは大変な英断だったと思いますし、これしっかりとそこに向かっていかなければならないというふうに感じております。 　さて、その取組のまず一つとして、カーボンニュートラルを目指すグリーントランスフォーメーションリーグというものが動き出しているわけでありますが、まあ我々ちょっとスポーツ好きにはどんなリーグなんだと思ってしまう人もいるかも分かりませんけれども、まずこのＧＸリーグ、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮いたしましてビジネスの力で世界に貢献していくための官民連携の新たな枠組みでございます。二〇二三年度より活動を開始をするということでございまして、まさに開始をしたところでございます。現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上の参加を得ているところでございます。 　具体的な取組内容といたしましては、大きく分けて二つございますが、一つは排出量取引を試行的に実施するということを行います。参加企業は自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定いたしまして、プレッジ・アンド・レビューの下で、市場取引も活用して排出削減を行う取組でございます。 　二つ目、また炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールを形成することを目指してまい

○青島健太君　一つ大事な試みの中でカーボンプライシングということがあるかと思います。また、それを積極的にこれから進めていくんだろうと思いますけれども、いかなるリーグでも、機構といいますか、オペレーションを担うところがしっかりと機能しなければ、これなかなか進まないと思いますので、そのリーグ、機構を動かす、機構をしっかり機能させることをちょっとここで指摘をさせていただきたいと思います。 　そして、決算委員会でありますので、ちょっと気になる損失を一つ指摘させていただきます。令和三年度末、地域脱炭素投資促進ファンド事業というところに累積損失十六億円というものがあります。これはそもそも何なのかということと、今のカーボンプライシングのところと併せて、これ民間主導で本当に大丈夫なのかというところを質問させていただきます。