決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについても先ほど来申し上げております。 　検察の捜査から始まって今日まで、党の調査、国会での政倫審を始めとする弁明など、様々な実態解明に向けての努力が行われてきました。事実の解明、これはもちろん引き続き大事なことでありますが、一方で、関係者は政治家であります。政治家として期待される役割を十分果たしたかどうかなど、政治責任についても党として判断をしなければならないということで、追加の聞き取り調査を現在行っているところであります。そして、その中で新たな事実がもし把握できたならば、政治責任を明らかにする中で、党としても説明を行ってまいりたいと考えています。

○吉良よし子君　新たに把握できたことがあればなどと言わずに、もう全てを明らかにしていただきたいんですよ。いや、国民の目に見えない中でのこうした幕引きというのは絶対に許されません。 　森元首相を含む証人喚問、国民に開かれた国会の場で真相を明らかにすべきです。このことを強く申し上げまして、次に、今日は子供の権利について伺いたいと思います。 　今年は、子どもの権利条約批准三十年目の節目の年です。一方で、日本社会には子供の権利が守られているとは思えない問題、まだまだたくさんあると思うんです。その一つが子供に対する性犯罪、性暴力です。 　昨年事実が認められたジャニーズ性加害問題は、デビューなどを夢見る子供たちが半世紀以上にわたってターゲットにされたという性犯罪です。また、痴漢、日本共産党の都議団が実施した痴漢アンケートでは、この痴漢を受けたことがある人の七割が初めて痴漢に遭ったのは十八歳以下の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も委員の今の御指摘について同感であります。子供への性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、これ断じて許されるものではないと認識をいたします。

○吉良よし子君　子供への性犯罪は人権を著しく侵害するものだと、いや、本当、そのとおりだと思うんです。 　特に子供というのは、その性被害に遭ったとしても、その行為の意味がすぐには分からないとか、又は声を上げるということすら思い付かないなど、すぐに告発できないという場合は少なくないわけです。それこそ、被害に遭ってから数十年もたってからようやく被害を告発するという方もいるわけです。しかし、この大人になってからでは時効により訴訟に至らない場合が多いのが現状なんです。だから、時効ノー、こういう声が今上がっています。 　先月、三月十八日、ジャニーズ性加害の被害を告発した飯田恭平さんや大島幸広さん、長渡康二さん、中村一也さん、二本樹顕理さんなど当事者の皆さんと、また、学校での性被害告発して訴えていた石田郁子さんなどが国会に来て、子供の性被害、時効にノーと訴え、そのキャンペーンを開始しました。 　こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　性犯罪については、御指摘のように、被害申告の困難性、こういったものを踏まえて、令和五年六月に刑法等の改正を行っています。昨年六月、刑法改正して、公訴時効期間が五年延長され、その際、被害者が十八歳未満である場合については、若年者の特性を踏まえて、性犯罪の公訴時効期間、これ更に延長されています。これ昨年改正したわけでありますから、これ、まずはこの規定が適切に運用されることが重要であると認識をしています。そして、その上で、改正法においては、施行後五年を経過をした場合に速やかに施行、施策の在り方について検討する、このように記されています。 　所管の法務省において、関係省庁と連携し、適切に対応することを考えていかなければならないと認識をしております。

○吉良よし子君　刑法改正されたと言いますけれども、決して時効がなくなったわけじゃないんですね。 　その改正時の附帯決議では、子供でなくとも、先ほど総理もおっしゃったとおり、性犯罪を告発するのに心身の負担が大きくて時間が掛かるから、時効撤廃求める声が多いから、この時効についてを要検討だと、そういうことが書かれているわけです。ましてや、子供であればなおさらなわけで、もう一刻も早くこの子供の性犯罪の時効をなくすという決断をすべきなんです。院内集会でも、子供への性犯罪が重大な犯罪と周知する上でもこの時効をなくすべきという声もありました。この声に是非応えていただきたいということ、強く求めたいと思います。 　続いて、この子供の権利侵害というのは性犯罪だけではありません。子供に対する虐待、深刻な社会問題として存在しています。 　昨年、不登校は約三十万人に上りました。いじめ件数も増加し続けています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども基本法、それからこども大綱について御指摘がありましたが、まず、こども基本法においては、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されることや、福祉に係る権利が等しく保障されること、また、年齢及び発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、これが規定されています。 　また、同法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱においては、子供、若者の視点に立って社会が保護すべきところは保護しつつ、子供、若者を権利の主体として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供、若者の最善の利益を第一に考えることを政府の子供施策の基本的な方針としています。 　こうしたこども基本法、そしてこども大綱に基づいて、子供、若者が権利の主体であることを社会全体で共有してまいりたいと考えま

○吉良よし子君　社会全体で子供が権利の主体であることを共有していきたいという御答弁でした。しかし、本当にこの子供たち、権利の主体として扱われているのかということが疑念なんです。 　パネル御覧ください。（資料提示） 　これは、日本政府が国連の子どもの権利委員会からの勧告に対して報告した回答なんですけれども、ここでは学校における校則等に対する意見表明権についての政府の考え方が書いてあります。学校においては、校則の制定、カリキュラムの編成等は児童個人に関する事項とは言えず、意見を表明する権利の対象となる事項ではない。 　文科大臣、つまり学校では子供たち、校則などについて意見を表明する権利がない、それが文科省の立場だということですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　子供の意見表明につきましては、こども基本法において、全ての子供について、年齢や発達の程度に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、国及び地方公共団体は子供施策の策定等に当たって子供等の意見を反映させるために必要な措置を講じることなどと規定されているところです。 　文部科学省としては、令和四年十二月に改定した生徒指導提要において、生徒指導とは児童生徒が自発的、主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことであるとするとともに、例えば校則の見直しを検討する際にはその過程に児童生徒が参画することは教育的な意義を有するとしており、各学校においてこれらを踏まえた取組が行われていると認識しております。

○吉良よし子君　いや、正面から答えていただいていないんですね。 　いや、校則について、確かに私、この間取り上げてきて、そういう中で、校則の見直しに関して生徒の意見を聞くのは望ましいとか、学校で校則について意見をするのはいいことだと、歴代文科大臣からの答弁を確認しているわけです。そうした中で、校則を見直し進める学校や教育委員会も増えているわけです。しかし、それは学校での意見表明権を認めているということではなかったと、そういうことなんですか、大臣。はっきり答えてください。