決算委員会

お答えいたします。 　いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意におきまして、子育て世帯への支援を強化する観点から、まずは小学校を念頭に令和八年度の実現に向けて取り組むこととされております。 　また、いわゆる給食無償化の議論にかかわらず、先生御指摘の未納金の督促なども含めた学校徴収金の徴収、管理につきましては、基本的には、学校や教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされておるところでございます。 　これまでも、教員の負担軽減や透明性確保の観点から、学校給食費の徴収や管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでございます。 　いわゆる給食無償化につきましても、御指摘の点も含め今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりま

私は最近、小学校の給食の視察をまめにやっているんですけれども、東京都は生徒が食べた分だけ公費が下りるのです。そういう制度設計になっています。なので、教師が毎日、クラスで何人食べたかという集計を出さなければならず、教師の仕事以外で時間を取られているというふうにお聞きしました。 　無償化が教師の負担増につながらない制度設計が必要です。来年度から小学校の給食を無償化すると決まったのですから、三党合意を良い形で具現化していくためには、文科省の皆さんの協力というのは、お知恵を拝借しなければなりません。ここに私の今日の質問の趣旨があります。 　給食無償化を既に実施している自治体の間でも給食費にばらつきがあるということが分かりました。自治体の努力で、公費負担により魅力ある給食、これを提供することで生徒数を自治体で維持してきたというところもありました。来年度からの制度化に当たり、各自治体がこれまで努力

お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、給食費につきましては、都道府県平均でも約一・四倍の差があるなど、地域によって様々な状況でございます。いわゆる給食無償化につきましては、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえることとされており、さらに様々な論点が示されていることから、今後、地方の実情等を踏まえ十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて意義あるものとなるよう取り組んでまいります。

私は、制度設計、今後文科省としてどんなものを考えているのかという、今後のことを御指摘を踏まえて検討しますというお答えだけではなくて、もっと具現化したもののお答えが欲しい。 　例えば、給食無償化を実現している自治体、ここによっては、給食費分をその学校に通う子供を持つ親世帯に現金で支払っているというところも聞きました。これは無償化によって親のベネフィットになるのではないかと、現金で支払っていると。この件について今後どうするのか、現在の文科省の見解を伺います。

お答えいたします。 　一部の自治体におきましては、給食未実施校や、給食実施校でもアレルギーや不登校等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者を対象として、子育て支援等の観点から、学校給食費相当額を給付している事例があることは承知をしております。他方、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としており、現金支給はこうした目的とは異なるものと認識をしております。 　いわゆる学校、いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点が示されていることから、今後十分な検討を行ってまいります。

もうすぐ始まるんです。制度設計を具体的にどうしていかなきゃならないか、つまり、現金で支給しているというのは、子供が本当に先ほどの栄養素を食べているかどうかという一義が保証されておりません。給食を実施していない学校に対して給食費今後どうしていくのか、これも制度設計における重要な課題の一つです。さらに、最近の物価高の状況では、年度初めに決めた金額で一年間給食を運営すると不足するという可能性が出てきます。そうなれば、年度末に献立というものが貧相化してしまって、ますます先ほどの資料の栄養価、不足してしまうわけです。 　弾力的な運用ができるような制度設計をすべきと私考えますが、文科省、お考えどうでしょう。

お答えいたします。 　学校給食が物価高の影響に左右されることなく安定的に実施されることは重要であると考えており、文部科学省ではこれまでも重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促すなど、地域の実情に応じた柔軟な支援につなげてきたところです。 　これまでも重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきましたが、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえるとともに、安定財源の確保と併せて取り組むこととされており、委員の御指摘も踏まえ十分な検討を行ってまいります。

御指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくて、安く手に入るような交渉をするとか値上がらないように調達をするにはこうするとかというような、これまで質問したとおり、解決すべき様々な課題があると思われます。 　あと一年足らずで小学校は無償化が始まります。政府として昨年末に課題の整理を公表したわけです。公表している情報以外である動きというものがそれ以降ありません。再三申し上げたとおり、給食無償化を良い制度に仕上げていくためには文科省の協力というものが欠かせません。検討は進んでいますでしょうか。早期に制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣の意気込みをお伺いします。

文部科学省といたしましては、昨年十二月に給食無償化に関する課題を整理、公表いたしたところでございますが、こうした課題も踏まえて自民、公明、維新の三党間の議論がなされた結果、本年の二月にいわゆる給食無償化を含めた合意がされたものと認識しておりまして、現在はこの三党における検討チームにおきまして教育無償化について順次議論されていると伺っておりまして、こうした状況も踏まえまして今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せまして、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいります。 　現時点で申し上げられることはこのことに尽きるということには何とぞ御理解をいただきたいと思います。

三党合意だから、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるという、この考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし文科省がお知恵をいろいろ出してくださるんだったら、相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでいっていただきたいと思います。 　さて、国交省に質問します。 　現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。 　まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということが言えると思うんですが、大臣の国交省として防災庁設置に向けた意気込みというのをお聞かせください。