決算委員会

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　児童相談所で勤務する職員の中には経験が浅い職員も多く、高木議員御指摘のとおり、スーパーバイザーの役割が重要であると考えており、平成三十年度から令和四年度までの四年間の取組により、平成二十九年度と比較して約三百四十人増加したところでありますが、これにとどまらず、令和五年度及び令和六年度におきまして更に二百五十名程度増員する目標を立て、地方交付税措置により全国の自治体を支援をしているところであります。 　こども家庭庁といたしましては、これまで厚労省が行っていた各自治体が行うスーパーバイザーの任用のための法定研修に関する経費の補助、さらに、児童福祉司等の採用活動に要する経費の補助など、各自治体でスーパーバイザーを確保するための取組を引き続き支援をすることで、高木議員の問題意識のとおり、スーパーバイザーの増員にもしっかりと取り組んでまいりたいと、

○高木かおり君　やはり、新人の児童保育士さんなんかも、このベテランのスーパーバイザーと呼ばれる方々が少ないと、なかなか相談したいときも相談ができないと。現場もやはりしっかり充実するために、この点は更にお願いをしておきたいと思います。 　ただ、すぐに人材不足、解消するわけではありません。人材不足に関して言うと、この児童相談所だけではなく、広く民間と協力をして業務の積極的な外部委託もこれ検討するべきと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子供や家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化、図っていくことも必要であるというふうに考えております。 　これまでもＮＰＯ法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と協働して支援することが可能となるよう、家庭復帰した子供やその保護者に対する指導を委託した場合の費用を自治体の義務的経費として法律上に明記する等の対応を行ったところです。 　こうした取組を通じて児童相談所の体制強化を図り、一人一人の子供に対する支援を充実していけるよう取り組んでまいります。

○高木かおり君　やはりいろいろな人材を活用していただいて、子供たちのためにしっかりとやっていただきたいと要望させていただきます。 　続いて、大臣、人材不足、これ軽減する視点で、児相で一時保護の判断をするときに、人工知能、いわゆるＡＩを活用した緊急性の判断に資するツール、これを活用していくというのも一つの方法だと思います。 　既に行っている自治体からヒアリングもされているというふうにお聞きしております。もちろん課題もあると聞いておりますし、これ、ＡＩの判断とベテランの、先ほどから申し上げているベテランの職員の感覚の違い、こういった課題もあるとはお聞きはしているんですが、こういった人工知能を使ったツール、今後の活用について是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　足下も、ＡＩの技術は急速に進歩しておりまして、ＡＩ新時代の到来だというふうにも言われております。 　そういう意味では、私としてもこのＡＩの可能性、非常にあるのではないかというふうに考えているところでありますし、こども家庭庁としても様々な方策により児童相談所の業務負担を軽減することが重要と考えております。一時保護の必要性等の判断へのＡＩの活用は、児童相談所の業務負担軽減にも有効と考えているところです。 　したがいまして、令和六年度から全国の児童相談所で運用を開始することができるよう、令和四年度からＡＩを活用した判断のサポートツールのシステム開発を進めているところでありまして、この運用に向けたテスト等も含め準備をこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいと思っております。

○高木かおり君　是非、この一時保護の必要性であるとか再発の危険性の評価、こういったこともＡＩを使って全国共通のシステムの活用と、こういったことも是非今後積極的に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、更に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待、早期発見、早期対応、これが大変重要であると思うんですが、やはり併せてこの予防ケアというのが大変重要だと思っています。 　そういった中で、先日、児童虐待と相関関係のあるＤＶ改正法のときにもちょっと御議論はさせていただいたんですけれども、やはり、この加害者プログラムへの誘導という点、それから被害者児童に対する心のケア、これはもう本当にこの二点は大変重要だと思うんですけれども、さらに、大臣、この点について御見解を最後お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　高木議員からは、先日の内閣委員会におきましても、ＤＶ法改正の審議においてこの児童虐待と配偶者暴力、非常に複合的に発生をする可能性が高いのではないかという御指摘をいただきました。そういう意味におきましても、虐待を行うに至ってしまった保護者に対しては親子の生活の再開に必要となる親子関係の再構築に向けた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　このため、現場の児童福祉司が保護者、子供双方に対して支援を行うことはもちろん、国としても再発防止のためのグループワーク等を内容とする保護者支援プログラムを自治体が実施する場合の補助を行っておりますほか、昨年六月の改正児童福祉法におきまして親子再統合支援事業を法律上位置付け、更なる推進を図ることといたしております。 　また、改正児童福祉法におきましても、全ての子供や子育て家庭へ相談支援を行うこども家庭センターの設置で

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、育児休業取得促進に向けた取組と課題について伺いたいと思います。 　この日本の育休制度は、諸外国と比べても実は引けを取らない制度で大変充実しているというふうに言われております。ただ、これ、制度はあるけれども取得率が男性は二〇二二年度一三・九七％と低くて、女性と比べると、女性は八五％ということで、かなり開きがあるわけです。 　これ、二〇二三年四月から男性育児休業取得状況の公表が義務化となります。ただ、これ大手の企業のみということで、政府も目標は掲げておりますけれども、今後の更なる取得率の拡充のためにどのように進めていくのか、端的にお答えください。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、御指摘の男性の育児休業について取得希望をかなえられるよう取組を進めていくことが重要であると思っております。 　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があるなどが挙げられているところから、先ほどもございました昨年四月から施行した労働者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保のほか、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組などへの助成、これがセミナーとか研修ですけれども、や、労務管理の専門家による相談支援や、先ほど言ったセミナーなどの開催の取組を進めているところでございます。 　今般、小倉大臣の下で取りまとめられた子ども・子育て政策の強化に関する試案においては、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引

○高木かおり君　育休は、男性も女性も同じくゆとりを持ってやはり子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるんですけれども。 　次に、後藤大臣に伺いたいんですが、後藤大臣には予算委員会、内閣委員会の折に、賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは社会にとっても大変損失だと私は思っております。 　その原因の一つとなっているのがいわゆる日本的雇用環境、これだと思うんですが、これ見直すべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。