決算委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。 　こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進めていくために、政府一丸となって子育て期の働き方改革に取り組むとともに、非正規雇用労働者の正社員転換など、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの解消などに取り組んでいくことが必要です。 　その上で、三位一体の労働市場改革において検討する職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものであり

○高木かおり君　ありがとうございます。 　少し違う視点から伺っていきたいと思います。 　やはり、この育児休業が進んで、お給料も担保されて、こういった支援が大変充実していっても、これ、育児休業給付資金、これ創設はされたんですが、給付の増加が高まると、令和六年度には資金不足に陥るおそれ、通常でも七年度には資金不足になっていく、こういったことも考えられるわけです。これについてちょっと御質問しようと思ったんですが、時間の都合上、これについては省かせていただいて、次に岡田大臣に伺います。 　この子育て世帯への給付が増えても、給付の財源を得るために家計にもし負担が増えてしまうと、可処分所得が減ってしまって本末転倒ということになります。少しでも負担を軽くするために早急な徹底的な行政改革行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　行政改革については、無駄や非効率が生じる可能性があるという認識を常に持ちながら、行政機能を高めるため、時代の変化を捉えて不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした考えの下、今年度から、一つには行政事業レビューの抜本見直しと、二つには基金事業の点検強化、これを今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 　具体的には、ＥＢＰＭの手法の導入や外部有識者による点検の実施など、これまで以上に政策効果をしっかり検証するとともに、その過程や成果を広く公表いたしまして透明性も確保していくこととしております。こうしたことによって、長年続く事業であっても時代の変化などによって十分効果が上がっていない事業の廃止を含めた改善、あるいは、未知の課題に対しても最善と考える政策を速やかに打ち出して場合によっては柔軟

○高木かおり君　ありがとうございました。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。 　申し訳ありません、時間がございませんで、一問目、デジタル社会を推進していく方針の中でのこの多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についての御質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日お配りをさせていただいている総括表というの、二枚目の資料にありますけれども、要はキャッシュレス決済、現状と課題があって、七つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と立替払型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もしこういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題、問題点、どういうふうにしていくのか、大変

○国務大臣（河野太郎君）　キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁共にこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております。 　ただ一方で、それに伴って、詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る、そのためにそれを防ぐためにしっかりやっていただかなければいけないことは何なのかということは、これはきちんと周知していかなければならないと思います。 　また、今委員から御指摘のありました地震を始めとする災害、特に電源が落ちたようなときには一時的に使えないというようなこともございます。それに対しては様々なやり方で対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうことについてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。 　事業者に関する安全性に関しましては、これ各所管省庁がいろいろ検討

○高木かおり君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の柴田巧です。 　まず最初に、特殊詐欺の対策強化についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども平木先生の方からも取り上げておられましたが、先ほども数字出ていましたとおり、この令和四年の特殊詐欺の認知件数は一万七千五百二十件、対前年比でいうと三千二十二件の増と、これは二年連続で増加していると。それから、被害総額は三百六十一億円、約。これは、二八・二％、前年比に比べると増加をしていると。そして、先ほどもありましたように、この被害総額は八年ぶりに前年比増加になって大変深刻な状況が続いています。 　この被害総額三百六十一億円というのは、簡単に言うと一日一億円ずつのこの被害が出ているという数字になるわけでありまして、還付金の詐欺の方も認知件数は四千六百七十九件、前年比六百七十五件の増で、こちらの方は、先ほどもありましたが、五十三億七千万、対前年

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年六月に行われました警察庁行政事業レビュー公開プロセスにおきまして、いわゆるコールセンター事業等に関し有識者より指摘がなされたところでございます。 　これを受け、警察庁におきましては、例えばコールセンターの、コールセンター事業に関しましては、コールセンターの架電実施状況や被害防止効果を具体的に把握することとし、都道府県警察に対してその結果を報告するよう指示したところでございます。 　警察庁といたしましては、今後、例えば本事業につきましては、都道府県警察からの報告内容等を踏まえ検証を行うとともに、必要に応じて事業内容の改善を行うことと、行うことを考えております。また、他の事業につきましても、改善を図ることなどによりまして、特殊詐欺の被害防止のための取組をより効果的、効率的に推進してまいります。

○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、この効果の発現状況を確認をし、必要なところは改善をしていってもらいたいと思います。 　この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。これは、前年比、若干落ちていますが、約九割近いと。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。 　そこで、昨年十二月に政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、令和四年中の特殊詐欺の被害者の約九割が高齢者であり、高齢者被害の未然防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二におきまして総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では、特殊詐欺から高齢者を守るため、様々な対策に取り組むことといたしております。 　例えば、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子供、孫の世界に対し、世代に対しても家族のきずなの重要性等を訴える広報活動を展開しております。 　今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐