決算委員会

ありがとうございます。 　今、数百万人、この受給者がおられますから、抵抗は多いと思います。ただし、これは本当に昭和の時代の保険制度です。私はずっと一貫して一九七〇年代から仕事と子育て両立を目指してきたんですが、当時は、まずは配偶者控除、これ女性を一人前に扱ってないことだと。ただし、子育てや介護で女性が貢献しているんだから、配偶者控除、当然だろうと。その後、ようやく一九八四年に、男女雇用均等法ができて、あっ、これで女性を一人前に扱ってくれるなと思っていたんですが、八六年にこの三号被保険者制度が時代を戻るように入ってしまったというところで、ここは三十年、四十年出遅れておりますけれども、ちゃんと一人ずつをフルタイムの働き手、そして家庭人として認めていただけるような、そんな社会にしていただけたらと思います。 　少し時間は余りましたけれども、後ほどまた佐々木議員の方が子育てなどで質問させていただ

日本維新の会、佐々木りえです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、江原委員より自殺について質問がありましたので、私は、子供の中心とした自殺について質問させていただきたいと思います。 　八年前、私が大阪市議時代、地元で一人の中学一年生の生徒が命を絶ちました。私はその件に直接深く関わりました。あのお子さんのことを忘れたことは一日もありません。あの対応でよかったのか、今も自問自答しています。どれだけ制度を整えても、どれだけ第三者委員会、委員会を立ち上げても、目の前の子供の孤独や苦しみに大人が気付かなければ意味がないと思っております。 　昨年、児童生徒の自殺者数は五百三十八人に上り、これはＧ７の中でも子供の死因第一位が自殺なのは日本だけです。背景には、学業成績、進路、受験のプレッシャー、そして家庭問題、ＳＮＳでの比較、承認不安、そして孤立、自傷行為、市販薬のオ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人で、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　こども家庭庁が実施した令和六年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究において、自殺で亡くなった子供の九六％が、言動、様子の変化などの兆候を一つ以上身近な人によって知覚されておりました。こうした情報を共有し、支援につなげていくこと、非常に重要であると考えております。 　政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランや推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応に関する取組を推進してまいりました。加えて、改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができることとなりました。 　こども家庭

ありがとうございます。 　是非お願いしたいのは、相談を待つ支援から見付けに行く支援で、先ほどもございました自殺対策基本法改正により地域の協議会ですね、地域が協議会設置、努力義務化されました。これ、四月から制度が始まります。実際に自治体レベルで起動をしていく、これ責任の所在がやはり私は不安があります。こういったことを多機能連携しっかりと強化して進めていただきたいと思っております。 　時間の都合上、一問飛ばさせていただきたいと思います。 　次に、ＡＩチャットボットの問題についてお伺いします。 　孤独や悩みを抱えた子供が生成ＡＩを相談相手のように使うケースが増えています。児童相談所よりＡＩの方が寄り添ってくれると感じる子供も存在していると思います。ＡＩ技術そのものを否定するものではありません。実際に著名人で逮捕された事案とかもございます。ＡＩチャットボットへの相談を関与していたと報じられ

お答え申し上げます。 　御指摘のＡＩ技術につきましては、昨今その利用が一層普及しており、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきましても、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されています。 　こうした中、ＡＩへの依存リスクを含めて、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化していると認識しております。例えば、こども家庭庁に設置した有識者会議が令和七年八月に取りまとめた課題と論点の整理におきましては、ＡＩ等によるアルゴリズムにより過去の検索履歴等に基づいて情報が表示されてしまう問題等への対応が論点として提示されました。また、海外では子供がＡＩを使用し自殺に至ったとされる事例があることも報道で承知をしております。ＡＩと依存などのリスクとの関係につきましては、引き続きしっかりと注視してまいります。 　他方、ＡＩにつきましては、そう

ありがとうございます。 　実際、私もＳＮＳの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりＡＩチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいＡＩリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、ＣＤＲ、すなわち子供の死亡事例を多機関で検証する仕組みについて伺います。 　亡くなった後の検証を単なる統計の処理で終わらせず、次の命を救うことにつなげていくためには、やはり全国展開が不可欠だと思いま

お答え申し上げます。 　子供の死亡事例について、医療、警察、行政等の関係者が死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すチャイルド・デス・レビュー、すなわちＣＤＲの取組は大変重要であると考えており、こども大綱やこどもまんなか実行計画二〇二五におきましても、関係省庁と連携した全国展開に向けた体制整備の検討が盛り込まれております。 　こども家庭庁といたしましては、令和二年度から、予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業によりまして、都道府県においてＣＤＲの取組を実施していただき、全国的な体制整備に向けて課題の抽出を行うとともに、令和七年の四月からはＣＤＲの制度のあり方に関する検討会を開催し、御遺族、自治体等の関係者や有識者の御意見を伺いながら、制度の在り方について検討を行っているところです。あわせて、ＣＤＲの取組やその意義につきまして広く国民の皆様に理解していただくため、ＣＤＲ特設サ

次の命を守るために、しっかりと全国に根付けるような取組をお願いいたしたいと思います。 　先ほどＡＩの話をしましたが、子供の自殺の背景にはＳＮＳの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。 　思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ必要があると思います。ＳＮＳの規制議論が進む今こそ、より早い対応をしていただきたいと思います。 　ＳＮＳ上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、また削除要請、人権救済、相談についてどのような対応を行っているのか

お答えいたします。 　スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じ、プロバイダー等に対する情報の削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。 　また、法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、子供の人権を守ろう、インターネット上の人権侵害をなくそうを掲げ、例えば小中学生などを対象に、Ｓ

ありがとうございます。 　未成年のＳＮＳ利用については、今総務省が今夏に向けていろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省とも事業者ともしっかりと連携を図っていただき、子供たちのデジタルリテラシー、そういったものがしっかりと守っていけるように取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、最高裁判所にお伺いをいたします。 　数日前、父親が親権をめぐって子供に会えないということを苦に自殺し、遺族が元妻を訴えるという痛ましいニュースがありました。 　家庭環境の不安定さが子供の精神的負担につながるケースが指摘されています。ＤＶや虐待があるケースは慎重な対応が必要であることも大前提です。 　しかし一方で、子供にとって信頼していた親との関係が突然失われることが大きな心理的に負担になる場合もあると思います。 　この四月から共同親権がスタートいたしました。二人が一緒にい