決算行政監視委員会第一分科会

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指すものであり、廃炉に加え、ロボット、ドローン、またエネルギーなど、先端産業の集積を目指しているところであります。この構想は、地域の企業が主役となることを掲げているとともに、浜通り地域等の外からの企業を誘致し、進出企業と地元企業との交流も積極的に促進をしているところでございます。 　例えば、福島イノベ倶楽部においては、現在、百四十五の会社が会員となっております。このイノベ倶楽部において、新産業の創出や取引拡大を目指して、異業種間の連携、地域間の連携に加え、地元企業と進出企業の連携を行っているところでございます。このような取組を通じて、地元企業の技術力の向上、取引拡大等が図られ、地元企業が裨益するものとなっております。 　また、今月一日に設立されまし

○一谷分科員　確かにロボティックやドローンというのは非常に重要な分野で、福島で進んでいくと思うんですが、やはり、福島の一次産業がしっかりと連携を取って、地元の方が納得していただいて、地元の企業が伸びていくということは非常に重要なことだと思います。 　私が福島へ視察に行かせていただいたときに、やはりその辺に不満が少しあったのと、このＦ―ＲＥＩが一体どういったことをするのかというのがまだまだ見えていない、もちろんスタートしたばかりですから、見えていないという声を地元の同志の議員からも聞いております。 　また、もう一つ、少しこれは言いにくいことですが、このＦ―ＲＥＩが天下り先になってしまうようなことがないようにしていっていただいて、しっかりと福島の復興に、国際とついているぐらいですので、世界へ向けて技術力を発揮していただけたらと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　次

○由良政府参考人　検査の対象でございました御指摘の福島生活環境整備・帰還再生加速事業でございますけれども、避難指示に起因して機能低下した公共施設、公益的施設の機能回復や、住民の帰還を加速するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制、荒れ地化対策ですね、それから保全対策、こういったことを実施するものでございます。 　平成二十九年度につきましては、避難指示解除区域市町村の避難指示の解除が進む状況を踏まえて、歳出予算現額が増加をしました。ちょうど平成二十九年前後に幾つかの避難指示解除が進んだということがございました。こういったことで、事業の計画の策定及び関係者間の調整に多くの日数を要したことなどから、予算が増額した一方で、実行ができなかった部分が不用額として増加をいたしております。 　本事業は、各市町村における事業計画等を踏まえながら個別事業を実施しているところ、平成

○一谷分科員　今の御回答で住民との合意形成がということをお答えいただいて、次の私の質問がまさにこの回答になってしまうのかも分からないんですが、会計検査院の令和元年度報告では、福島再生加速化交付金に関して、復興庁の不用が最も大きい理由として、住民との合意形成に不測の日数を要したということが書かれているんですが、これは単純に手続上に予想以上の時間がかかったということなのか、それとも、地元の方々が同意しなかったということなのかというところのお答えをいただけたらなと思います、参考人の方から。

○由良政府参考人　委員御指摘の会計検査院の報告では、福島再生加速化交付金につきまして、歳出予算額等の平成二十九年度までの累計額に対する当該年度までの不用額の累計額の割合を示した不用率が二八・六％となっている等の旨が記載されているものと承知をいたしております。 　福島再生加速化交付金につきましては、各自治体が地元での検討や復興庁など国の助言を受けつつ作成する計画に基づいて、復興に必要な事業を実施するために国から自治体に交付をいたしております。一定の不用額が生じておりますのは、自治体において計画を作成して事業を実施するに至る過程におきまして、必要な地元関係者との調整に時間を要したこと等が理由にあるものと認識をいたしております。 　また、福島再生加速化交付金に関しては、各自治体より、自らの町の復興のために実施する必要のある事業について要望を受け、また、これを基に復興庁として必要性を確認した上

○一谷分科員　それでは、回答としては、避難解除が進んできて、住民との合意に時間がかかったと。決して必要のない事業に予算が充てられているということではないという認識でよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、理解をしました。 　それでは、福島再生加速化交付金の最後の質問なんですが、この交付金は非常にインフラ関係が多いように思います。私も資料を見させていただいたら、インフラ関係のウェートが大きい。 　そこで、東京五輪があって、人手や建材、材料の予算確保などが非常に大変で、復興五輪といいながら、福島の復興に何か影響があったのではないかというふうに考えておるんですが、復興大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　御懸念の点については、地域や資材等により状況が様々であるため、一概に東京五輪の影響があったとは判断できないものと考えております。 　これまで、被災地における人手不足や建設資材の高騰等の問題に対して、復旧復興事業の円滑な施行を確保するため、国土交通省においては、発注者や建設業団体、資材団体等で構成する情報連絡会の開催により、需給見通しの共有をしているところです。また、被災地の実態を踏まえて、公共工事設計労務単価の引上げ、工事費の補正を行う復興係数等の導入などに取り組んでいると承知をしております。また、予算についても、地域の状況等を踏まえて、必要な予算額の確保に努めてきたところであります。 　こうした取組や多くの関係者の方々との絶え間ない尽力によって、地震、津波被災地域においてはハード事業はおおむね完了したところでありますが、原子力災害被災地域におい

○一谷分科員　ハード面は終わりに近づいているということなんですが、やはり人手不足と建築材料の予算というのは非常に必要だと思いますので、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。 　それでは、ＡＬＰＳ処理水、次の質問はさせていただきたいんですが、この春から夏にかけて海洋放出をされるということで、私が現地に視察に行かせていただいたときに、一番やはりこの問題で地域の住民の方の意見が分かれているなと。ある一方の方は、やはり次の十年に向けて進んでいきたいんだと言われる方もいらっしゃれば、ある一方の方は、絶対にこれは許されないと。そこは、私の勝手な考えですが、政策を決定していくときになぜ我々の意見を聞かなかったのだと。もちろん聞いてはいたと思うんですが、そこまで納得をされていずに、どちらかというとちょっと恨み節みたいなのもあって、なかなか難しい問題だと思うんですが、でも、春から夏にかけては放

○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まず、先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。そこで、やはり一番大事なことは、風評の影響をいかに払拭するかということに最大限努力をしていかなければならないというふうに思っております。 　そこで、まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、政府としまして、関係者の方々に対し継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だと思っております。 　復興庁におきましては、風評の影響の払拭に向けて、まずは科学的根拠、この科学的根拠をしっかりとお示しすることが大事だというふうに思っておりますし、このような正確な情報を、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を通じて効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決

○一谷分科員　補償も大事なんですが、今大臣がお答えいただいたとおり、気持ちというものが私はネックになっているんだと思いますし、これは日本全体で受け入れていかないといけないことだと思いますので、我々日本維新の会もしっかり取り組んでいきますので、共に頑張っていきたいと思います。 　続きまして、復興とは少し違うんですが、この決算行政の、決算の書類を見ていますと、少し気になったのが、子供のための教育給付費負担金の国庫負担について、毎年何らかの過剰の給付が報告されています。制度として複雑なのであれば、様々な技術などで効率化すべきではないかと考えます。また、何らかの対策が取られているのかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。