決算行政監視委員会第一分科会

○由良政府参考人　先生から言及をいただきましたＧ７外務大臣会合におきましては、国際メディアセンターにおきまして、復興庁のブースを出して復興関連の展示を行いました。ブースでは、被災三県のお酒やジュースの試飲、銘菓、お菓子の試食、伝統工芸品の展示、パネル展示のほか、スタッフが岩手県の伝統芸能の衣装を着て来客の皆様をおもてなしいたしました。限られたスペースの中ではございましたが、充実した展示を行ったものと考えてございます。 　また、同時期に開催されましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、日本政府主催の歓迎レセプションにおきまして、福島県と連携し、復興の取組に関する広報ブースの設置、約七十名の参加者に福島県産品の詰め合わせを配付させていただきました。また、この会合の際に、ドイツやイギリスのＧ７関係閣僚会合の参加者等において、会合の前後、福島第一原子力発電所の視察をいただいたとこ

○早坂分科員　ありがとうございます。 　国会議員の会館の下の食堂でも復興フェアとかやっていただいて、宮城県にはむすび丸というゆるキャラがいるんですが、そのキャラクターもいてくれたりして大変うれしいんですが、やはり、十二年経過しまして、風化しているところもありますし、復興の総仕上げかもしれませんが、実は、やはり毎年のように大きな地震がありまして、東日本大震災の余震と言われています三・一六から一年たちました。でも、あのときも大きな地震がありましたが、夜だったので、余り、津波も来なかったので死者がいませんでしたし、ただ、すごい揺れは一緒だったと言われておりますし、まだまだ、総仕上げでありますが、そこでもやはり心のケアが大事だと思いますので、是非とも、大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

○柿沢主査代理　これにて早坂敦君の質疑は終了いたしました。 　次に、一谷勇一郎君。

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本日は、渡辺復興大臣、そして金子財務大臣政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど早坂議員からいろいろ御質問があって、やはり、地元の議員ということで非常に熱がこもっていたというふうに思います。 　私も、昨年の通常国会は東日本大震災の復興特別委員をさせていただきました。現地にも入らせていただいて、フォーラムにも参加をさせていただきました。また、私の妹がジャパンハートという医療奉仕団体をさせていただいていまして、ミャンマー、カンボジアが本拠地ですが、日本の様々な災害のときにドクターや看護師さんを派遣させていただいております。この震災のときも真っ先に行かせていただいて、クリニックも開設させていただいて、二年間、医療に当たらせていただきました。先ほど早坂議員がおっしゃっていた心のケア、こういったことも今も続けてさせていただいております

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　予算委員会を含めて、総理また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により、今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっているのは、まさに先生御指摘のとおりでございます。 　これは、現下の家計の負担増にならないようにする観点から、新たな付加税並びに復興特別所得税を合わせた付加税率を現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考えに基づいております。 　また、復興財源との関係で申させていただければ、復興債の発行を通じて柔軟な資金調達が可能でございますので、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年の復興事業の円滑な執行には問題を生じることはございません。 　引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるように

○一谷分科員　ただ、これは、期間はやはり延びるというわけになると思いますので、国民の皆さんへ理解をしていただかないといけないのではないかなと思います。 　その意味を込めて、復興大臣に御質問させていただきたいと思います。 　これは政治家としての御意見もお伺いしたいんですが、復興特別税の課税とともに実施された議員の歳費削減、これは平成二十六年に終了していますが、行われていたとお聞きをしております。やはり、期間を延ばすということをお願いするのであれば、この再度導入を検討するのは必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　日本維新の会が率先して身を切る改革を続けてこられていることについては十分承知をしているところでございます。 　先ほど、復興財源についての説明が政務官の方からありました。復興財源は確実に確保していかなければならないということは、私の立場としては当然のことであります。 　その上で、復興財源に係る国会議員の歳費削減についてでありますけれども、この問題につきましては、当初から議員立法で定められてあるというふうに承知をしております。財源確保は重要な課題でありますけれども、国会議員の歳費につきましては、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題でございますので、国会において御議論いただくべきものと考えております。

○一谷分科員　我々は、旧文通費についても領収書を公開しようというふうな話をしているんですが、やはりリーダーシップを国会議員が取っていき、国民の方にいろいろお願いをする、また、この情勢を考えますと、これから更に厳しい難局を乗り越えていけないというふうに考えております。是非、ここは全ての議員が力を合わせて考えていく課題だと思っております。 　金子政務官に関しましては、もうこれで、質問がもしなければ御退室いただいても結構ですので、本日はありがとうございました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　平成三十年、令和元年時期の社会情勢を見ると、避難者の中には自殺者の方が非常に増えているということが分かります。年間二百名程度、自殺を残念ながらされております。災害時の貸付金等の借入金の返済が始まるとともに、それを理由とする倒産が増えた時期でもあります。復興財源は適切に必要な方に

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁では、発災直後から、産業、なりわいの再生について、仮設工場、仮設店舗の整備や被災した施設整備等の復旧支援などのハード支援とともに、販路の回復、開拓等の経営課題に対するソフト支援も実施してきております。 　そのため、産業、なりわいの再生に係る予算の配分といたしましては、本日の決算審議対象の令和元年度六百九十一億円、また、足下の令和五年度でも三百三十九億円を確保してございます。 　具体的な支援内容といたしまして、例えば、グループ補助金の自己負担分の借入返済に際して、中小企業庁から中小基盤整備機構に対して、各県及び各県の産業振興センターが個々の事業者の事情に寄り添った柔軟な対応を取るよう要請をするほか、厳しい事業環境にある被災事業者に対しまして、ソフト支援の一例として、新商品、サービスの開発や経営改善等を集中支援する事業、技術、情報、販路等を

○一谷分科員　今、グループ補助金というお話をいただいたんですが、これは非常に有効な手だてだと考えるんですが、グループ補助金のグループを組めないということはないのかということと、申請が大変難しいので諦めてしまった事業所がないのかというところは、もし追加があればお答えいただけたらと思うんですが、ありますか。なければ大丈夫です。ない。大丈夫です。分かりました。 　少しそういった声も聞いておりますので、今、グループ補助金というキーワードが出てきましたので、そこも少し精査をしていただけたらなと思いますが、このグループ補助金自体は非常に有効だというふうに私も認識をしております。 　次は、福島の産業活性化を目指したイノベーション・コースト構想が進められております。その延長として、これは目玉になると思うんですが、福島国際研究教育機構がまさに立ち上げられました。これは地元企業の復興につながっているのかと