決算行政監視委員会第四分科会

○馬淵分科員　しかしながら、五年置きということと、あと有識者の会議、有識者の会議ももういいんです、そこにかけるのは、当然ながら皆さん方が全部段取りをつくって、有識者の皆さん方に納得していただけるような会をつくっていくわけですから。それを金科玉条のように言っても駄目ですよ。 　私が申し上げているのは、このような状況の中で、残事業、新たな事業費の増加、これは五年を待たずにできる、逆に言うと、内規では定められていませんよね、その事業費の増加の部分をどのタイミングで決するか、発表するかというのは、これは特に規定はないですよね。いかがですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました令和四年の三月に、各整備局に対して、この事業費が見込まれる場合は再評価を前倒しで、五年を待たずにやるようにという通知を出したところでございます。

○馬淵分科員　だから、再評価の五年を待たずにやっていいというだけで、どのタイミング、どのような、例えば事業費が上振れをする可能性が何％だとか、細かな内規はないじゃないですか。局長、ないですよね。どうですか。

○丹羽政府参考人　事業費の増額が見込まれる場合には必ずやるようにという周知徹底をしたところでございます。

○馬淵分科員　事業費の増額が見込まれるというのを誰が判断するんでしょうか、局長。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　通知の中で、用地買収の着手時、工事着手時、また一部区間の開通時、そういった事業費が確認できる節目でやりなさいということ、そこで事業費をきっちり出しなさいとなっております。（馬淵分科員「誰が」と呼ぶ）各地方整備局において、それを出した時点でやってくださいというふうになっております。

○馬淵分科員　地方整備局長ですよね、名でいえば。 　それで、今、それが見込まれたときにはやりなさいということですけれども、その通達の中でいうと、明確な規定ではないと私は思っているんですよ。これは、後ほどネットワークのところでも触れますが、つまり、内規なので、ここが非常に曖昧になっています。 　大臣、今申し上げたような、残事業のＢバイＣ、残事業をもって、当初事業から随分と変わってきて、これで判断するというのはいかがなものかなと私は思っていまして、確かに、一を割っているひどいのもあるんですが、ここはやはり参考程度にする、もっと、ここはやはり当初事業の評価を本当に厳しくやるということしかないと思うんですね。後で膨らませてくるというのは、どの仕事でも一緒ですよ、設計変更なり何らかの不可抗力なり、要素が増えたということで、増やすのは簡単です。ですから、もう既にその状況に陥っているということです。

○斉藤（鉄）国務大臣　残事業の評価をするというのは非常に難しい側面がございます。私も建設現場で働いていたことがございますので、一旦スタートした事業の設計変更というのはしょっちゅうございます。設計者がいろいろなことを言ってきますし、ここをこうしろ、この材料にすぐ替えろと、毎日のようにある。 　そういう中で、そういう状況にどう対応していくかというのは非常に難しい問題でございますが、それも含めまして、先ほど局長が答弁いたしましたように、残事業の評価の在り方についても今回の委員会で御検討いただきたい、このように思っております。

○馬淵分科員　ありがとうございます。ここは極めて重要なところです。 　もう一つ、時間が少ないんですが、防災事業と事業評価の関係について、これも確認をしておきたいと思います。 　防災事業の場合は、いわゆる防災が目的であるということから、防災面の効果が大きい道路事業ということで、いわゆるＢバイＣの評価から外れることになっているんですね。これは、当然ケース・バイ・ケースということもあり、専門家の委員会の皆さん方にお諮りしたと決まり文句のように出てくるんです。しかし、そもそも地域高規格道路で整備すると決めたものが、防災面で効果が大きいからということで、それを外してＢバイＣを出さない、これをやっちゃうわけですよ。ここがまたおかしいんですね。 　防災面で効果が大きいというのは当初から分かり切ったことですよ。それをあえて、地域高規格道路でやっていたのを、これをまた外してＢバイＣを算出しない。だった

○斉藤（鉄）国務大臣　防災面の効果を数値化するというのはなかなか難しいところがあります。しかし、防災面に対してしっかり配慮しなきゃいけないということも確かでございます。 　確かに、今、馬淵委員御指摘の問題点というのは非常に難しいことかと思いますが、これまでは、防災・減災というのは最も我々が重点を置かなくてはいけない分野として、そのような評価が行われてきた、それはそれで必ずしも間違っていなかったとは思っております。