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決算行政監視委員会第四分科会

決算行政監視委員会第四分科会の発言523件(2023-04-24〜2024-05-13)。登壇議員88人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 外国 (62) 様々 (58) 地域 (56) 令和 (46) 年度 (46)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
天河宏文 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○天河政府参考人 お答えいたします。  御質問の新たな自由通路の整備につきましては、混雑をしております既存の南北自由通路の西側に新たな自由通路等を整備することで、人の流れを京都駅の西側へ誘導、分散し、既存の南北自由通路だけではなく、京都駅周辺地域全体としての混雑の解消、活性化につながる重要な事業であると認識をしております。  国土交通省といたしましては、令和六年度から、京都市やJR西日本などから構成されます京都駅周辺地区都市再生協議会に対しまして補助金により支援をしておりますが、早期に事業効果を発現させるため、引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。
石原大 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○石原政府参考人 二点目の路線バスについて、二重の運賃、市民は安い、異なる運賃を設定するということについてお答え申し上げます。  まず、制度面でございますけれども、乗り合いバスの運賃につきましては、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。  どのような運賃が不当差別となるかについては、個別の事案ごとに判断することになりますが、一般論として申し上げれば、人種や性別など利用者の属性を理由に同一区間で異なる運賃額を設定することは、この法律が禁じている不当な差別的取扱いに該当するおそれがございます。  そのため、御指摘のような運賃設定を行うことにつきまして、その目的や目的を達成する手段として適切かどうか、こういったことについて京都市及び京都市交通局の考えをお聞きし、個別に判断をする必要があると考えておりまして、現在、本件について市交通局と継続的な協
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勝目康 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○勝目分科員 いずれも心強い御答弁をありがとうございます。特に、バスにつきましては是非相談に乗っていただいて、その実現に向けて前へ進めていきたいな、こんなふうに思っております。  続きまして、観光のマネタイズについてお伺いをしたいと思います。  オーバーツーリズムというのが敬遠されるのは、やはりお客さんが来て、そしてそれが負担がある、それに見合った利益、収益が果たしてあるんだろうか、その実感が地元になかなかないというときに非常に顕在化してくるんだろうと思います。だから、観光コンテンツといったものをしっかりマネタイズする、稼ぐ、そして担い手に還元していく、この仕組みをつくるのが大事だと思っております。  インバウンド振興については、訪日客というお客さんの数だけじゃなくて、旅行消費額で捉えていこうということで、去年一年間でも五・三兆円と、五兆円を超えてきたわけでありまして、これはすごいこ
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尾崎正直 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。  訪日外国人旅行消費額は、御指摘のとおり、二〇二三年に過去最高の五・三兆円となっておりまして、こうした消費を我が国経済の成長や地域活性化につなげることが確かに重要だ、そのように考えているところでございます。  このため、国土交通省では、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備や、我が国観光の魅力の戦略的な発信等に取り組んでおりまして、日本における地域ならではの産品等の消費拡大にも資するように、訪日誘客を進めているところでございます。  具体的には、日本政府観光局において、日本全体への誘客を促進する観点から、日本の食文化、自然など、日本全体の魅力を売り込む戦略的な訪日プロモーションを実施しており、さらに、インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた全国各地の観光コンテンツ造成を支援するに当たりましては、このJNTOによるプロモーションも踏まえつ
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勝目康 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○勝目分科員 そうですね。確かに、元々から日本に来てこれを買いたいなと思っていただくのがまず取っかかりだと思いますので、その事業をしっかりやっていただきたいと思いますし、今ほどちょっと例示として挙げるのを忘れていましたけれども、漫画とかアニメとかゲームとかのキャラクターグッズ系、こういうものも非常に訴求力があると思うんですよね。なので、こういうものにしっかりつなげていく。是非その取組を更に拡大をしていただければと思います。  続きまして、マネタイズで非常に難しい分野というんでしょうかね、例えば、自然の景観を楽しむであるとか、町並みとか、あるいは、最近ですと商店街、こういう観光コンテンツ、本来は観光コンテンツというよりもふだんからそこにあるものが、そこに行きたいということでたくさんの方が来られるわけです。  これは経済学でいうところの非排除性と非競合性がある、まさに公共財そのものでありま
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尾崎正直 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、観光を通じた地域活性化のためには、観光客の来訪を地域における消費へ結びつけることが重要と考えております。  このため、国土交通省としましては、御指摘の自然景観や歴史的、文化的な町並みなど、そのままでは消費に結びつかない地域資源につきまして消費に結びつける仕掛け、すなわち、観光商品としての造成や商業利用の仕組みづくりを積極的に行うよう取り組んでいくことが大事だ、そのように考えているところであります。  例えば、旅行者が自然保全活動に参加するツアーの造成を図るだとか、清流はそのままでは消費に結びつかないわけでありますが、あえて屋形船を通すことで消費に結びつけていくだとか、さらには宿泊や飲食施設として利用するために古民家の改装等を図るだとか、このような取組を支援していく、そういう考え方が大事だろうと思っております。  また、こ
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勝目康 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○勝目分科員 ありがとうございます。  あとは、例えばですけれども、料金を義務的に取るわけじゃないんですが、いわゆるサジェステッドというんですかね、任意でお金を払って、ここに、楽しませてもらうんだから協力しよう、そういうキャッシュレスでぱっと払えるみたいな、何かそんなものの設置とかも、これはまず一義的には地元で考えるべき話だと思うんですけれども、いろいろな支援メニューというのも考えていただいて、そのままだと負担ばかりが増すような、そんな観光においてもしっかり循環ができる、そういう仕組みづくりを是非お助けをいただければと考えております。  工芸品のマネタイズと作り手への循環ということでいきますと、ちょっと外務省さんに一点お伺いしたいんですが、今、京友禅でサリーを作る、インドのですね、こういうプロジェクトをやっております。三年たって、デザインもかなり洗練をされてきていまして、去年は、インド
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濱本幸也 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。  日本とインドは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下、文化、人的交流を含め、幅広い分野での協力を行ってきているところでございます。その際、日本企業の海外展開支援は重要と考えておりまして、大使館、総領事館に日本企業支援窓口を設置する等、様々な支援をやってきているところでございます。  委員御指摘の京友禅サリーにつきましては、インドでの普及に向けて在インド日本大使館と事業関係者の間で意見交換が実施されたことに加え、インドで開催された京友禅サリーのイベントに大使館からも広報したほか、大使館主催レセプションにも事業関係者に出展していただいたところでございます。  今後も、こうした取組を通じまして、広く日本の伝統技術や産品の海外展開を後押ししていく考えでございます。
勝目康 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○勝目分科員 これは、単に日本の伝統産業が出ていくというだけじゃなくて、まさにコラボ企画といいますか、向こうの伝統的な衣装を日本の技術で作る、こういう話でありますので、是非総理あるいは外務大臣も含めましてこの発信に、共々に日印関係の深化に取り組んでいきたいな、こういうふうに思います。  観光の質問の最後でありますけれども、修学旅行について一点お伺いしたいと思います。  修学旅行というのは、契約をしてから実際に実施するまで二、三年、ちょっとリードタイムがあります。この間、物価が上がってきて、これを保護者さんに転嫁するのも難しくて、もう原価が割れる状態で受け入れないといけない、非常に厳しい状況にありまして、ここを何とかしていただきたいというのが事業者の切なる声でございます。  これは、所管は文科省さんであるとか、あるいは財源を持っているという意味では内閣府さんであるとか、いろいろわたりま
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加藤進
役職  :観光庁次長
衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第四分科会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。  修学旅行につきましては、宿泊単価を見直した場合に保護者の負担が増加することになることから価格転嫁が難しく、一方で、昨今の物価高の影響により、修学旅行の受入れにより経営が悪化してしまう場合もあるといった声を宿泊事業者の方々からお聞きしております。  修学旅行の実施に関しましては、昨今の物価高騰を踏まえて、家計の教育費負担を支援するため、内閣府が所管する重点支援地方交付金につきまして、校外学習費を含めて積極的な活用を検討するよう、こうしたことを文部科学省から各自治体等に対して求めるなどの取組が行われていると承知しております。  観光庁といたしましても、引き続き、宿泊事業者の皆様が抱える課題をしっかりと受け止めて、文部科学省等、関係省庁に働きかけるなど、適切に対応してまいります。